国保税の計算方法

つくば市の国保税は、国保加入者の人数と課税対象額をもとに、世帯の1年間（毎年4月から翌年3月まで）の税額が計算されます。5月以降に国保に加入した場合は、翌年3月までの加入月数に応じて月割で計算します。

国保税率（令和2年度以降）

	医療分 加入者全員	後期高齢者支援分 加入者全員	介護分 40歳以上65歳未満
所得割額 （課税対象額×税率）	7.36％	2.42％	1.93％
均等割額 （1人あたり）	22,400円	8,000円	12,800円
平等割額 （1世帯あたり）	20,500円	6,000円	なし
賦課限度額	63万円	19万円	17万円

（注）国保税の課税対象額について

• 国保税の課税対象額は、前年の総所得金額から基礎控除（地方税法第314条の2第2項に規定する額）を引いた金額です。
  総所得金額には、給与・事業・年金・その他雑・営業・譲渡・不動産・配当・利子・農業・一時所得等の他に、山林所得金額、短期譲渡・長期譲渡所得の特別控除後の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、先物取引に係る雑所得等の金額等が含まれます。

  地方税法第314条の2第2項に規定する額
  前年の合計所得金額	基礎控除額
  2,400万円以下	43万円
  2,400万円超2,450万円以下	29万円
  2,450万円超2,500万円以下	15万円
  2,500万円超	0円

• 雑損失の繰越控除は適用されません。
• 市町村民税で適用される、各種所得控除は適用されません。

• 国保税率の推移 （PDF 16.3KB）
• 茨城県ホームページ「標準保険料率の公表について」（外部リンク）

医療分について

すべての国保加入者が課税されます。
賦課限度額は、63万円です。

• 所得割額は、前年中の総所得金額から基礎控除を差し引いた後の額に7.36％を乗じて計算します。
• 均等割額は、加入者一人について22,400円です。
• 平等割額は、1世帯あたり20,500円です。

後期高齢者支援分について

すべての国保加入者が課税されます。
賦課限度額は、19万円です。

• 所得割額は、前年中の所得から基礎控除を差し引いた後の額に2.42％を乗じて計算します。
• 均等割額は、加入者一人について8,000円です。
• 平等割額は、1世帯あたり6,000円です。

介護分について

40歳から65歳未満までの国保加入者が課税されます。
賦課限度額は、17万円です。

• 所得割額は、前年中の所得から基礎控除を差し引いた後の額に1.93％を乗じて計算します。
• 均等割額は、加入者一人について12,800円です。

低所得者の軽減について

国保加入者全員と世帯主の所得合計金額が一定以下の場合、国保加入者数と所得金額により、均等割と平等割を7割・5割・2割軽減いたします。
※軽減判定は、18歳以上の「国保加入者と世帯主」全員の所得申告が必要です。障害年金・遺族年金等の非課税年金の方や無収入の方も含め、所得申告をしていない人がいる場合は軽減判定できませんので、必ず申告をしてください。

軽減判定の対象となる所得

• 世帯主が国保加入者でない場合も、世帯主の所得も含めて軽減の判定をします。
• その年の始めに65歳以上になっている方の公的年金所得からは15万円を差し引いた金額で判定します。
• 土地や建物などを売却した譲渡所得については、特別控除を差し引く前の金額で判定します。
• 事業所得については、専従者控除を差し引く前の金額で判定します。

軽減判定基準額の計算方法

軽減割合	判定基準（令和3年度）
7割軽減	43万円 ＋10万円×（給与所得者等※の数－1）以下の世帯
5割軽減	43万円＋28.5万円×（被保険者＋特定同一世帯所属者※) ＋10万円×（給与所得者等※の数－1）以下の世帯（7割軽減該当を除く）
2割軽減	43万円＋52万円×（被保険者＋特定同一世帯所属者※） ＋10万円×（給与所得者等※の数－1）以下の世帯（7割・5割軽減該当を除く）

※給与所得者等：給与収入55万円超の給与所得者と65歳未満は60万円超、65歳以上は110万円超の公的年金等の支給を受ける方。

※特定同一世帯所属者：後期高齢者医療制度へ移行し、国保喪失した方で喪失日以降も継続して同じ世帯に所属している方。

後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減について

75歳を迎えた方は、それまで加入していた健康保険の資格を喪失し、後期高齢者医療制度に加入していただくことになります。国民健康保険では、加入者が後期高齢者医療制度へ移行することによって、国民健康保険税の税額に急激な変動が生じないよう、いくつかの措置を設けています。

1. 低所得者に対する軽減
   後期高齢者医療制度に移行された方（特定同一世帯所属者）の所得及び人数も含めて軽減判定を行います。
2. 平等割額の軽減
   国保加入世帯から後期高齢者医療制度へ移行することにより国保加入者が1人だけになる場合には、後期高齢者医療制度の加入者となった月から5年間平等割が半額になります。また、その後3年間は4分の1が減額になります。
3. 被用者保険の被扶養者だった方に対する減免
   被用者保険（社会保険や共済組合）に加入していた方が後期高齢者医療制度に移行することにより、65歳以上の被扶養者の方が新たに国民健康保険に加入することになる場合、申請により下記の減免が受けられます。
   • 所得に応じた額（所得割）を全額減免します。
   • 国保加入者1人当たりの額（均等割）を半額減免します。（資格取得月から2年間）※7割、5割軽減世帯は除きます
   • 国保加入者が65歳以上の方1人だけの場合は、世帯ごとの額（平等割）も半額減免します。（資格取得月から2年間）※7割、5割軽減世帯は除きます