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介護保険利用料減免

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ページ番号1001270  更新日 2019年11月27日

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介護保険負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)

施設サービス(介護保険施設および地域密着型介護老人福祉施設)や短期入所サービスを利用する際、一定の低所得要件を満たした方は、所得に応じて居住費(滞在費)と食費の負担限度額を設けて、負担を軽減できます。軽減を受けるには申請が必要です。

承認の要件

要介護または要支援認定を受けており、以下の1から3の要件すべてを満たす方、又は生活保護を受給している方

  1. 世帯全員が市民税非課税であること
  2. 同じ世帯に属さない配偶者も市民税非課税であること
    ※婚姻届をしていない事実婚を含む
  3. 預貯金等の額が一定の金額以下であること
    配偶者がいない場合:1,000万円以下
    配偶者がいる場合:2,000万円以下

対象施設・サービス

・ 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・ 介護老人保健施設(老人保健施設)
・ 介護療養型医療施設(介護療養病床)
・ 介護医療院
・ 短期入所生活介護(介護予防を含む)
・ 短期入所療養介護(介護予防を含む)
・ 地域密着型介護老人福祉施設

申請

  • 申請書に必要事項を記入及び押印し、預貯金等が確認できる書類のコピーと一緒に、介護保険課又は各窓口センターへ提出してください。
  • 郵送の場合は、介護保険課に到着した日が申請日となります。
  • 有効期間は申請日の属する月の初日から次の年の7月までとなります。(1月から7月の間に申請した場合は、その年の7月末日までとなります。)
  • 8月以降も引き続き認定を受ける場合や、非承認となった方がもう一度認定を受ける場合も、再度申請していただく必要があります。
  • 審査の上、減額に該当する方は「介護保険負担限度額認定証」を交付いたします。

社会福祉法人による負担軽減制度

低所得で特に生計が困難である方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的に、利用者負担を軽減します。軽減を受けるには申請が必要です。

承認の要件

市民税非課税世帯で以下の要件をすべて満たす方

  1. 年間収入の額が単身世帯で150万円以下(世帯員1人増えるごとに50万円加算)
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下(世帯員1人増えるごとに100万円加算)
  3. 日常生活に必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない
  4. 親族その他の者に扶養されていない
  5. 介護保険料を滞納していない

対象サービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 複合型サービス
  • 介護福祉施設サービス
  • 第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
  • 第1号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業

軽減の程度

  1. 市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者:50%
  2. 上記以外の方:25%

申請

  • 以下の1から3を記入し、必要な添付書類と合わせて介護保険課まで提出してください。
  • 審査の上、減額が決定いたしましたら、「社会福祉法人利用者負担軽減確認証」を発行いたします。

障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置

障害者ホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者が、介護保険適用の訪問介護・介護予防訪問介護相当サービス・夜間対応型訪問介護を利用する際、サービス利用の自己負担分を軽減します。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 介護保険課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7646
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。