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国産小麦産地生産性向上事業に係る要望調査について

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ページ番号1018012  更新日 2022年6月28日

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事業概要

国際的に穀物の共有懸念が生じ価格が高騰する中、輸入依存度が高い小麦の安定供給体制を緊急的に強化するため、生産面において作付けの団地化に向けた話し合い、営農技術、機械・施設の導入を支援するもの。

補助要件

【支援対象】

農業者の組織する団体で、以下の(1)から(3)までに定める基準を満たすもの

(1)代表者の定めがあり、かつ、組織運営についての規約の定めがあること

(2)事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること

(3)受益農業従事者の常時従事者(原則年間150日以上)が5名以上であること

【対象作物】

水田に作付ける令和5年産小麦及び大麦

【採択要件】

作付けの団地化に向けた取組の実施

団地化率の向上、単収向上、作付面積拡大等の成果目標の設定

補助対象経費

1.団地化に向けた話し合い等の支援

 50ha未満:50万円まで、50ha以上150ha未満:100万円まで、150ha以上:150万円まで

2.営農技術導入支援

 最大15,000円/10a

3.機械・施設の導入支援

 補助率1/2以内

4.生産拡大支援

 10,000円/10a ※"2"又は"3"に取り組む場合に限る

要望期限

令和4年6月30日(木曜日)まで

※締切に関わらず、要望する可能性が生じた時点でつくば市農業政策課までご連絡ください。

 調査報告に必要な事項の聞き取りや、詳細の説明はお問合せいただいた際にさせていただきます。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

経済部 農業政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7622
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。