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工事完了公告以前の建築等制限について

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ページ番号1016981  更新日 2022年3月8日

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建築制限解除の手続きについて改正します

1 工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設の承認手続きについて

 令和4年4月1日から改正都市計画法が施行されることに伴い、宅盤形成における「安全上及び避難上の対策」等の防災措置に配慮する必要があるため、法第36条第3項の公告(開発工事の完了公告)より前に、建築物を建築し、又は特定工作物を建設しようとする場合は、すべての開発許可において「建築制限解除」の申請を必須とする運用に改正します。(従来のみなし規定を廃止)
 一方で、激変緩和のために、当面の間の運用として、以下の「簡略化手続きの対象」となる条件を満たす建築制限解除申請に限り、添付書類の省略をできる運用を取入れます。

2 みなし規定の廃止により、新たに建築制限解除の申請が必要となるもの

開発区域の面積 1000平方メートル未満
開発行為の目的 自己の用に供する開発行為

 

3 簡略化手続きの対象

 2の要件を満たすもののうち、安全上及び避難上の対策が許可条件等として付されていないもの等で、かつ、開発許可申請と同時に申請されたもの。

4 簡略化手続きに該当する場合の必要書類

・工事完了公告前の建築物の建築又は特定工作物の建設承認申請書(様式第15号)

 なお、工事着手届出書(様式第14号)については、開発許可を受けた後、当該開発行為に係る工事に着手しようとするときに、届出が必要となります。

5 運用開始時期

開発許可申請が、令和4年4月1日以降となるものについて対象となります。

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 開発指導課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7594
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。