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令和4年度(2022年度)つくば市雇用促進交付金(学生アルバイト型)~学生アルバイトを新たに雇用する事業者を応援します!~

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ページ番号1015495  更新日 2022年5月13日

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つくば市雇用促進交付金(学生アルバイト型)とは?

 学生アルバイトを新たに雇い、その後3カ月以上継続して雇用している事業者に支給する交付金です。
 新型コロナウイルス感染症の影響下、学生アルバイトの雇用機会の拡大を図り、学生生活を支援することを目的としています。

 なお、失業した市民(学生以外の方)を雇用している場合には、雇用促進交付金(一般型)をご活用ください。


交付対象事業者

 次の全ての要件に該当する法人または個人事業者

  • つくば市内に事業所を有する。
  • 対象となる学生アルバイトが勤務している。
  • 対象となる学生アルバイトが勤務する市内の事業所において、茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」に登録し、感染防止対策宣誓書を掲示している。

 <注意事項>
 上記の要件に該当しても、次に掲げる団体等である場合は対象となりませんのでご注意ください。

  • 国、公共法人、市の外郭団体
  • 政治団体、宗教上の組織・団体
  • 市内の事業所において風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を行う事業者
  • 暴力団関係者

対象となる学生アルバイト

  • 令和2年(2020年)6月10日以降に雇用され、市内の事業所に勤務している。
  • 雇入れの日時点で学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校に在籍している。
  • 雇入れの日時点で18歳以上である。
  • 雇入れの日以前からつくば市に住んでいる。
  • 雇入れの日から3カ月以上雇用されている。
  • 1週間あたりの平均勤務時間が5時間以上である。
    ※1週間あたりの平均勤務時間は、「申請日直前の3カ月の勤務時間」を「申請日直前の3カ月の日数」で割り、7を掛けて得た時間とします。例えば2月に申請する場合は、「11月1日から1月31日までの合計勤務時間」を「11月1日から1月31日までの92日」で割り、7を掛けて得た時間となります。
  • 本交付金の申請日時点で継続して雇用されている。

 <注意事項>
 上記の要件に該当しても、次の場合は対象となりませんのでご注意ください。

  • 過去1年間に、申請者自身または申請者の親会社等、子会社等で雇用履歴がある方
  • 事業主、役員の3親等以内の方
  • 登録型派遣労働者として雇用された方

交付額

 交付額は、対象となる学生アルバイト1人につき、次のとおりとなります。
 1週間あたりの平均勤務時間によって変わりますのでご確認ください。

<注意事項>

  • 申請日の直前3カ月の合計賃金額が表に示す額に満たない場合は、その合計賃金額が交付額となります。
    ※申請日の直前3カ月の合計賃金額とは、例えば2月に申請する場合、11月、12月、1月分の賃金の合計額となります。
  • 大法人の場合は、()内の交付額となります。
    ※大法人とは、「中小企業基本法に規定する中小企業者」「会社以外の法人で常時使用する従業員の数が100人以下の事業者」以外の事業者です。

1週間あたりの

平均勤務時間

10時間以上 10万円(5万円)

10時間未満

5時間以上

5万円(2万5千円)

障害者学生を雇用した場合の上乗せ額

 上記の交付額に加え、対象となる学生アルバイトが障害者学生である場合には、1週間あたりの勤務時間に応じて次の額を上乗せします。

<注意事項>

  • 雇入れの日時点で障害者手帳の交付を受けている方が対象となります。
    ※ 障害者手帳とは、身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定する精神障害者保健福祉手帳又は療育手帳制度要綱に規定する療育手帳を指します。
  • 大法人の場合は、()内の交付額となります。
    ※ 大法人とは、「中小企業基本法に規定する中小企業者」「会社以外の法人で常時使用する従業員の数が100人以下の事業者」以外の事業者です。

1週間あたりの

平均勤務時間

10時間以上 10万円(5万円)

10時間未満

5時間以上

5万円(2万5千円)

交付額の上限

 1事業者あたり100万円までとなります。

 <注意事項>

  • 複数回の申請が可能です。
  • 令和2年度(2020年度)雇用促進交付金は含みません。
  • 令和3年度(2021年度)雇用促進交付金(一般型及び学生アルバイト型)は含みません。
  • 令和4年度(2022年度)雇用促進交付金(一般型)は含みません。
  • 障害者学生雇用分の交付額は含みません。

申請期間

 申請期間は、令和5年(2023年)3月31日までとなります。

 <注意事項>

  • 3カ月間の雇用実績が必要となるため、令和4年(2022年)12月31日までに雇用された学生アルバイトについて申請することができます。
  • 対象となる学生アルバイト1名につき申請は1度までとなります。

申請に必要な書類

 次の1から3の書類が必要となります。

1. 交付申請書
つくば市雇用促進交付金(学生アルバイト型)交付申請書(様式第1号)
2. 申請者に係る添付書類
  1. 履歴事項全部証明書の写し
    ※法人の場合のみ提出
    ※発行後3カ月以内のもの
  2. 常時使用する従業員数を確認できる書類
    【具体例】
    • 法人事業概況説明書(法人の場合)
    • 青色申告決算書1・2ページ(個人事業主の場合)
  3. 市内に事業所を有することが確認できる書類
    【具体例】
    • 履歴事項全部証明書
    • 事業所所在証明書
    • 開業届
    • 食品営業許可証
  4. 感染防止対策宣誓書(茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」)
    ※対象となる学生アルバイトが勤務する市内の事業所で登録したものをご提出ください。
    ※県条例で義務化されていない業種の方におかれましても登録いただきますようご協力をお願いいたします。
    ※登録方法などの詳細については茨城県のホームページをご確認ください。
3. 対象アルバイトに係る添付書類
  1. 学生であることを証する書類
  2. 市内在住が確認できる書類
    【具体例】
    ・直近の公共料金の領収書
    ・アパート等の賃貸借契約書
    ・運転免許証の両面
  3. 労働条件が確認できる書類
    【具体例】
    ・雇用契約書
    ・労働契約書
    ・労働条件通知書
  4. 申請日の属する月の直前3カ月の1日毎の勤務時間が確認できる書類
    【具体例】
    ・勤怠表
    ・賃金台帳
  5. 申請日の属する月の直前3カ月の賃金額が確認できる書類
    【具体例】
    ・給与明細表
    ・賃金台帳
  6. (学生アルバイトが障害者である場合)障害者手帳の写し
    【具体例】

 ・身体障害者福祉法第15条に規定する身体障害者手帳の写し

 ・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に規定する精神障害者手

 帳の写し

 ・療育手帳要綱に規定する療育手帳の写し

 


申請の事前相談

申請書類の提出にあたって、事前相談をすることができます。
事前相談の流れは、次のとおりです。

  1. 申請書を、つくば市経済支援室に電子メール(eco056&city.tsukuba.lg.jp)またはファクス(029-868-7616)で送付 ※メールアドレスの&は@に変更してメールを送付してください。
  2. 市で内容を確認し、必要な添付書類についてご案内します。

事前相談をすることで、書類の不足や申請後の修正作業を減らすことができます。
ぜひ事前相談をご活用ください。

※事前相談をせずに申請いただいても構いません。

申請書類の提出

申請書と添付書類を以下のどちらかの方法で提出してください。

電子メールでの提出

申請書と添付書類をPDF等のデータにして、eco056&city.tsukuba.lg.jp宛に送付してください。
その後、つくば市経営支援ワンストップ窓口(029-883-1378)に連絡いただき、メールが届いているか確認してください。
※メールアドレスの&は@に変更してメールを送付してください。
※添付できるデータ量は10メガバイトまでとなります。10メガバイト以上の送付となる場合は経営支援ワンストップ窓口までご相談ください。なお、セキュリティの関係上、オンラインストレージ等は利用できませんのでご了承ください。

郵送での提出

申請書と添付書類を次の宛先に郵送してください。

〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市経済部経済支援室 雇用促進交付金担当 宛

申請から交付までの流れ

申請から交付までの流れ

申請の受付

申請内容を確認し受付します。

※ 申請に不備があった場合は、電話または電子メールで連絡します。

審査・交付決定

受付した申請内容を審査し、適当と認める場合は交付決定し通知書及び請求書を送付いたします。

※適当と認められない場合は不交付決定し通知書を送付いたします。

請求書の送付

交付決定通知書に同封する請求書に押印し、提出してください。

交付金の入金

請求書の受領後、指定の口座に入金します。

※請求書の受領から交付金の入金までは2週間程度を要します。

不正に交付を受けた場合の対応

  • 提出された書類の情報等について調査を行うことがあります。
  • 調査の結果、不正に交付を受けたと判断した場合、交付金の返還請求を行います。
  • 不正の内容等により、警察等と連携しながら厳正に対処します。

要項

お問合せ

本制度やその他の経済支援制度についてはつくば市経営支援ワンストップ窓口にお問合せください。

つくば市経営支援ワンストップ窓口
TEL:029-883-1378
(平日8時30分から17時15分まで)

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このページに関するお問い合わせ

経済部 経済支援室
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。