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中小企業等販路拡大補助金(第2回申込受付は終了しました)

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ページ番号1013002  更新日 2021年11月22日

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【令和3年(2021年)11月22日更新】
令和3年度第2回中小企業等販路拡大補助金の申込受付は、予算額に達したため終了しました。
令和3年度の再開予定はございません。

令和3年度つくば市中小企業等販路拡大補助金とは?

市内の中小企業等の皆様が新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるため、販路開拓、生産性向上の取組を支援する市独自の補助金です。

  • 活用の一例
    • 商品販売や予約受付のホームページ作成
    • オンラインでの指導サービスを行うための設備導入
    • セルフレジ、キャッシュレス決済のための設備導入
    • 外注していた材料を内製化するための設備導入

          ※ 対象となる事業、条件については事前にお問合せください。

【これまでの実績及びアンケート結果】
 ●令和2年度交付決定事業者     79者
 ●令和3年度第1回交付決定事業者 65者

   ●令和2年度交付決定事業者へのアンケート結果
     補助金活用から約6カ月後の実績調査(回答事業者は53者)
      顧客評判向上 : 43者(81.0%)
      認知度向上  : 41者(77.2%)
      業務効率向上 : 39者(73.4%)
      売上増加   : 30者(56.5%)

補助対象者の要件

補助対象者の要件は次のとおりです。

  1. 次のいずれかを有する中小企業者等。
    • 市内に本店(個人にあっては住所、特定非営利活動法人にあっては主たる事務所)を有している者
    • 市内に事業所(特定非営利活動法人にあっては法人税法に定める収益事業を行う事業場)を有している者
  2. 経営計画に基づく事業について、つくば市経営支援ワンストップ窓口の中小企業診断士の推薦を受けている者。
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する事業を行っていない者。
  4. つくば市暴力団排除条例(平成23年つくば市条例第29号)第2条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等のいずれにも該当しない者。
  5. 過去にこの補助金又は令和3年度第1回つくば市中小企業等販路拡大補助金の交付の決定を受けていない者。ただし、当該決定に係る事業を取下げ又は廃止した場合を除く。
  6. 小規模事業者持続化補助金又は令和2年度つくば市中小企業販路拡大補助金の交付の決定を、この補助金に係る経営計画と同一又はきわめて類似した内容の経営計画に基づいて実施する事業により受けていない者。ただし、当該決定に係る事業を取下げ又は廃止した場合を除く。
  7. 市内に有する全ての事業所(市内に本店を有する場合は、本店を含む。)において、茨城県感染者発生お知らせシステム(いばらきアマビエちゃん)に登録し、感染防止対策宣誓書を掲示している者
用語の意味
用語 意味
中小企業者等

中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者等及び次のいずれにも該当する特定非営利活動法人

  1. 法人税法に定める収益事業を行っていないこと。
  2. 認定特定非営利活動法人でないこと。
小規模事業者持続化補助金

以下の交付規定に基づく補助金
・令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>交付規程
・令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>交付規程
・令和2年度補正予算小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>交付規程

補助金の交付額

交付額

 上限50万円

補助率

市内に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費

10分の9(90%)

市外に本店を有する法人又は住所を有する個人との契約に基づく経費

4分の3(75%)

補助事業及び補助対象経費

補助事業

対象となる事業は、経営支援ワンストップ窓口の中小企業診断士の支援を受けて策定した販路開拓等のための経営計画に基づいて実施する事業です。

補助対象経費

対象となる経費は、本店所在地に応じて変わります。

  1. 市内本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費が対象となります。
  2. 市外本店の中小企業者等は、下表に示す(1)(2)(8)(11)(13)の経費のうち、市内の事業所への設備投資等に関連する経費のみ対象とします。

請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できる経費が対象となります。また、補助対象経費の6分の1以上が、対人接触機会の減少に質する取組みである必要があります。

補助対象経費一覧
経費区分 経費の内容
(1)機械装置等費

事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費

(市内の事業所への設備投資に限ります。)

(2)広報費 パンフレット・ポスター・ECサイト等を作成及び広報媒体等を活用するために支払われる経費、
クラウドファンディング事業者に支払われる経費
(3)展示会等出展費 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
(4)旅費

事業の遂行に必要な情報収集(単なる視察・セミナー 研修等参加は除く)、

各種調査、販路開拓(展示会等の会場との往復を含む。) 等のための旅費

(5)開発費

新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、

製造、改良、加工するために支払われる経費

(6)資料購入費 事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
(7)雑役務費

事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に

雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費

(市内の事業所での雑役務に限ります。)

(8)借料

事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費

(市内の事業所への設備投資に限ります。)

(9)専門家謝金

事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として

支払われる経費

(10)専門家旅費 事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
(11)設備処分費

販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身

が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を

返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費

(市内の事業所での設備処分に限ります。)

(12)委託費

上記のいずれにも該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者

に委託(委任)するために支払われる経費

(13)外注費

上記のいずれにも該当しない経費であって、 事業遂行に必要な業務の一部を第三者

に外注(工事請負)するために支払われる経費

(市内の事業所への設備投資に限ります。)

対象となる経費については、次の「補助対象経費」にも例示しておりますので、ご参考にしてください。

対象とならない経費について

対象とならない経費の一例を下記に示しております。

  • パソコン、タブレットPCおよび周辺機器(ハードディスク、Wi-Fi、サーバー、WEBカメラ、モニターなど)
  • 事務用品等の消耗品代(例:名刺、ペン類、インクカートリッジ、用紙、 はさみ、テープ類、クリアファイル、封筒類、CD、DVD、USBメモリ、SD カード、電池、段ボール、梱包材など)
  • オークションにより購入したもの(インターネットオークションを含む)
  • 免許・特許等の取得・登録費
  • セミナー、研修等参加費や受講費など

また、詳細については、次の「補助対象外経費 」にも例示しておりますので、ご参考にしてください。

申請手順

補助金交付までの流れ

申請の準備から補助金の交付、実績報告までの補助金の流れは次のとおりです。

  1. 申込み(窓口予約・相談)
  2. 「経営支援ワンストップ窓口」のコンサルティング
  3. 交付申請【申請期限:令和3年(2021年)12月28日】
  4. 交付決定
  5. 補助金の入金(概算払)
  6. 補助事業実施
  7. 実績の報告【報告期限:事業完了から20日以内又は令和4年(2022年)2月28日のいずれか早い日】
  8. 補助金額の確定
  9. 補助金の精算

申込み(窓口予約・相談)

補助金の申請をお考えの方は、事前に「経営支援ワンストップ窓口」へお申込いただき、窓口予約をしてから来庁ください。

経営支援ワンストップ窓口予約時の手続き

ご相談等を希望される方は、電話で訪問日時を予約してください。
電話番号:029-883-1378 (受付時間 8時30分から17時30分まで)

経営支援ワンストップ窓口での中小企業診断士コンサルティング

経営計画書等の申請書類を作成していただき、中小企業診断士のコンサルティング予約時にお持ちください。

コンサルティング後に、必要に応じて経営計画書等の申請書類の修正を行っていただきます。

申請書類の精査後、中小企業診断士から推薦書を発行します。

申請書類について

補助金の交付申請には、令和3年度第2回つくば市中小企業等販路拡大補助金交付申請書(様式第1号)及び次の添付書類が必要となります。(申請書への押印は不要)

  1. 経営計画書
  2. 支出経費の見積書
  3. 推薦書
  4. 感染防止対策宣誓書(茨城県感染者発生お知らせシステム)
  5. 履歴事項全部証明書の写し(個人事業者にあっては開業届の写し、特定非営利活動法人にあっては収益事業開始届出書の写し)
  6. 経営計画に基づく事業の実施に必要な許認可等を有することを証するもの

交付申請(申請書類の提出)

令和3年度第2回つくば市中小企業等販路拡大補助金交付申請書と添付書類を提出してください。
申請期限は令和3年(2021年)12月28日です。

受付した申請内容を審査し、適当と認める場合は交付決定し通知書を送付いたします。

補助金の入金(概算払)

交付決定後、請求書を提出していただき、請求書で指定された口座に入金します。

請求書の提出から入金までは2週間程度かかります。

補助金は、補助事業終了後の実績報告で、支出の実績を確認して精算します。

事業実施

交付決定された内容で事業を行います。対象となる経費の領収書や証拠書類をすべて保管してください。

実績報告

補助事業終了後、令和3年度第2回つくば市中小企業等販路拡大補助金実績報告書(様式第7号)と実績の確認に必要となる添付書類を提出していただきます。(実績報告書への押印は不要)

実績報告書に添付する書類は、次のとおりです。

  1. 事業報告書
  2. 支出内訳書
  3. 発注したことがわかるもの
  4. 成果がわかるもの(HP画面コピー、チラシのコピー、機械装置の写真、工事写真等)
  5. 請求書
  6. 支払証拠を示す書類(領収書、振込依頼書、通帳の写しなど)

なお、補助事業期間中に補助金額の増額などの変更が生じる場合には、事前に申請が必要になりますので、「経営支援ワンストップ窓口」にご連絡ください。

実績報告書は事業完了日から20日以内に提出してください。
最終の提出期限は令和4年(2022年)2月28日です。

提出された実績報告書及び添付書類を市が審査し、確定した補助金額を通知します。

不正に交付を受けた場合の対応

  • 提出された書類の情報等について調査を行うことがあります。
  • 調査の結果、不正に交付を受けたと判断した場合、交付金の返還請求を行います。
  • 不正の内容等により、警察等と連携しながら厳正に対処します。

要項

お問い合わせ

本制度及びその他の経済支援制度については、「経営支援ワンストップ窓口」にお問い合わせください。

経営支援ワンストップ窓口
TEL:029-883-1378
(受付 8時30分から17時15分まで)

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このページに関するお問い合わせ

経済部 経済支援室
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。