中小企業等販路拡大補助金

つくば市中小企業等販路拡大補助金とは？

国の小規模事業者持続化補助金の企業規模要件に当てはまらず補助を受けられない中小企業者等の皆様に対して、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための販路開拓、生産性の向上の取組を支援する市独自の補助金です。
令和2年（2020年）8月18日（火曜日）から申請受付を開始し、予算（3,000万円）がなくなり次第終了となります。

• 活用の一例
  • 商品販売や予約受付のホームページ作成
  • オンラインでの指導サービスを行うための設備導入
  • セルフレジ、キャッシュレス決済のための設備導入
  • 外注していた材料を内製化するための設備導入
    ※ 対象となる事業、条件については事前にお問合せください。

国の小規模事業者持続化補助金については、ページ下部の「その他の参考情報」をご覧ください。

補助対象者の要件

補助対象者の要件は次のとおりです。

1. 次のいずれかを有する中小企業者等。
   • 市内に本店（個人にあっては住所、特定非営利活動法人にあっては主たる事務所）を有している者
   • 市内に事業所（特定非営利活動法人にあっては法人税法に定める収益事業を行う事業場）を有している者
2. つくば市事業者経営支援ワンストップ窓口の専門家の推薦を受けている者。
3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する事業を行っていない者。
4. つくば市暴力団排除条例（平成23年つくば市条例第29号）第2条各号に規定する暴力団、暴力団員及び暴力団員等のいずれにも該当しない者。
5. 過去にこの要項による補助金の交付の決定を受けていない者。
6. 令和2年度に国の持続化補助金の交付の決定を受けていない者。
7. 茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」に登録し、感染防止対策宣誓書を掲示している者。

用語の意味

用語	意味
中小企業者等	中小企業基本法第2条第1項に定める中小企業者等及び次のいずれにも該当する特定非営利活動法人 法人税法に定める収益事業を行っていないこと。 認定特定非営利活動法人でないこと。

• 茨城県感染者発生お知らせシステム（いばらきアマビエちゃん）について（茨城県ホームページ）（外部リンク）

補助事業及び補助対象経費

補助事業

対象となる事業は、ワンストップ窓口の専門家の推薦を受けた経営計画に基づく販路拡大のための事業であって、次の1から3のいずれかを含む事業です。

1. サプライチェーンの毀損への対応に係る事業
2. 非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業
3. テレワーク環境の整備に係る事業

補助対象経費

対象となる経費は、本店所在地に応じて変わります。

1. 市内本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費が対象となります。
2. 市外本店の中小企業者等は、下表に示す(1)から(13)までの経費のうち、市内の事業所への設備投資等に関連する経費のみ対象とします。

請求書や領収証等により自社以外に対して物品や役務等の発注、納品及び支払いを行ったことが確認できる経費が対象となります。また、補助対象経費の6分の1以上が、上記補助事業の要件となる3項目の事業のいずれかに係る経費である必要があります。

補助対象経費一覧

経費区分	経費の内容
(1)機械装置等費	事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 (市内の事業所への設備投資に限ります。)
(2)広報費	パンフレット・ポスター・チラシ等を作成及び広報媒体等を活用のために支払われる経費
(3)展示会等出展費	新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
(4)旅費	事業の遂行に必要な情報収集（単なる視察・セミナー 研修等参加は除く）、各種調査、 販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。） 等のための旅費
(5)開発費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、 改良、加工するために支払われる経費
(6)資料購入費	事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費
(7)雑役務費	事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者 のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 (市内の事業所での雑役務に限ります。)
(8)借料	事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 (市内の事業所への設備投資に限ります。)
(9)専門家謝金	事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われ る経費
(10)専門家旅費	事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
(11)設備処分費	販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所 有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際 に修理・原状回復するのに必要な経費 (市内の事業所での設備処分に限ります。)
(12)委託費	上記のいずれにも該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委 託（委任）するために支払われる経費
(13)外注費	上記のいずれにも該当しない経費であって、 事業遂行に必要な業務の一部を第三者に外 注（工事請負）するために支払われる経費 (市内の事業所への設備投資に限ります。)

補助金の交付額

交付額：中規模事業者等 上限100万円、小規模事業者等 上限50万円

補助率：4分の3(補助対象経費に「2.非対面ビジネスモデルへの転換に係る事業」又は「3.テレワーク環境の整備に係る事業」に係る経費が含まれない場合は3分の2)

用語の意味

用語	意味
中規模事業者等	中小企業者等のうち小規模事業者等を除く者
小規模事業者等	商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成5年法律第51号） 第2条第1項に規定する小規模事業者及び中小企業者等のうち小規模事業者と同等規模 の特定非営利活動法人

申請手順

申請の準備から補助金の交付、実績報告までの補助金の流れは次のとおりです。

1. 申請の事前相談
2. 「事業者経営支援ワンストップ窓口」のコンサルティング
3. 交付申請
4. 交付決定
5. 補助金の入金(概算払)
6. 補助事業実施
7. 実績の報告
8. 補助金額の確定

申請の事前相談(必須)

補助金の申請をお考えの方は、事前に「経営支援ワンストップ窓口」へご相談ください。

経営支援ワンストップ窓口予約時の手続き

市役所に来庁してのご相談等を希望される方は、電話で訪問日時を予約してください。
電話番号：029-883-1378 (受付時間　8時30分から17時30分まで）

• 経営支援ワンストップ窓口のご案内

事業者経営支援ワンストップ窓口での専門家コンサルティング

事前相談後、申請書類について一度作成していただき、専門家のコンサルティングを受けてください。

専門家のコンサルティングを受け、必要に応じ申請書類（特に経営計画書）の修正を行っていただきます。

申請書類の精査後、専門家から推薦書を発行します

申請書類について

補助金の交付申請には、つくば市中小企業等販路拡大補助金交付申請書(様式第1号)及び次の添付書類が必要となります。

1. 経営計画書
2. 推薦書
3. 感染防止対策宣誓書(茨城県感染者発生お知らせシステム)
4. 法人登記事項証明書の写し（個人事業者にあっては開業届の写し、特定非営利活動法人にあっては収益事業開始届出書の写し）

• つくば市中小企業等販路拡大補助金交付申請書(様式第1号) （Word 13.5KB）
• つくば市中小企業等販路拡大補助金交付申請書　記載例 （Word 36.0KB）
• 経営計画書 （Word 17.5KB）
• 経営計画書　記載例 （Word 59.3KB）

交付申請(申請書類の提出)

つくば市中小企業等販路拡大補助金交付申請書と添付書類を「事業者経営支援ワンストップ窓口」へ提出してください。

受付した申請内容を審査し、適当と認める場合は交付決定し通知書を送付いたします。

補助金の入金(概算払)

交付決定後、請求書を提出していただき、請求書で指定された口座に入金します。

請求書の提出から入金までは2週間程度かかります。

補助金は、補助事業終了後の実績報告で、支出の実績を確認して精算します。

事業実施

交付決定された内容で事業を行います。対象となる経費の領収書や証拠書類をすべて保管してください。

実績報告

補助事業終了後、補助事業実績報告書と実績の確認に必要となる添付書類を提出していただきます。

実績報告書に添付する書類は、次のとおりです。

1. 補助事業の収支決算書
2. 支出を証する書類

なお、補助事業期間中に補助金額の増額や補助事業期間を短くするなどの変更が生じた場合には、申請が必要になりますので、必ずつくば市経済支援室にご連絡ください。

実績報告書は事業完了日から20日以内に提出してください。最終の提出期限は令和3年(2021年)3月19日です。

提出された実績報告書及び添付書類を市が審査し、確定した補助金額を通知します。

その他の参考情報

つくば市中小企業等販路拡大補助金交付要項

• つくば市中小企業等販路拡大補助金交付要項 （PDF 109.7KB）

国の小規模事業者持続化補助金について

小規模事業者を対象とした販路開拓等の取組を支援する国の補助金です。

補助額
100万円(上限)
　感染拡大防止対策に関する取組(事業再開枠)でさらに上限50万円上乗せ
　クラスター対策が特に必要な「特例事業者」はさらに上限50万円上乗せ

補助率

事業類型	補助率
類型A（サプライチェーンの毀損への対応）	3分の2
類型B（非対面ビジネスモデルへの転換）	4分の3
類型C（テレワーク環境の整備）	4分の3

• 全国商工会連合会（外部リンク）（外部リンク）
• 日本商工会議所（外部リンク）（外部リンク）

お問合せ

本制度及びその他の経済支援制度については、「経営支援ワンストップ窓口」にお問い合わせください。

経営支援ワンストップ窓口
TEL：029-883-1378
（受付 8時30分から17時15分まで）

• 経営支援ワンストップ窓口について