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つくば市テナント等支援補助金

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ページ番号1012969  更新日 2020年10月20日

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つくば市テナント等支援補助金とは?

国の家賃支援給付金が事業収入減少の給付要件に当てはまらないために給付されない事業者の皆様の事業用に借りている土地・建物の賃料負担を軽減するために交付する市独自の補助金です。

法人は180万円、個人事業者は135万円を上限に、賃料の一部(最大2分の1)を3カ月分補助します。

※ 令和2年(2020年)8月18日(火曜日)から申請受付を開始し、予算(2億3,340万円)がなくなり次第終了となります。

  • 家賃支援給付金とは?
    5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするための土地・建物の賃料負担を軽減する国の給付金です。
    給付額は、賃料の6カ月分相当額で、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円の給付を受けられます。
    令和2年(2020年)5月から令和2年(2020年)12月の間で、次のいずれかに該当することが給付要件の一つとなっています。
    1. 1カ月の事業収入が、前年同月と比較して50%以上減少していること
    2. 連続する3カ月間の事業収入の合計が、前年同期と比較して30%以上減少していること

補助金の交付額

申請の直前に支払った月額賃料に基づき算定した額が、補助金の交付額となります。

補助金交付額の算定式は、次の表のとおりです。

補助金交付額の算定
本店所在地
(個人は住所地)
法人、個人の別 月額賃料 計算式
市内 法人 40万円以下 (月額賃料×0.5)×3
40万円を超える {(月額賃料-40万円)×0.25+20万円}×3
個人 30万円以下 (月額賃料×0.5)×3
30万円を超える {(月額賃料-30万円)×0.25+15万円}×3
市外 法人 (月額賃料×0.5)×3
個人 (月額賃料×0.5)×3

補助金交付額の上限は、次の表のとおりです。

補助金交付額の上限

本店所在地
(個人は住所地)

法人、個人の別 補助金交付額の上限
市内 法人 180万円
個人 135万円
市外 法人 60万円
個人 45万円

補助金の交付額の算定例

  • 月額賃料が60万円で、市内に本店がある法人の場合
    {(60万円-40万円)×0.25+20万円}×3=75万円
  • 月額家賃が20万円で、市外に住所がある個人事業者の場合
    (20万円×0.5)×3=30万円

交付の要件

交付の要件は次のとおりです。

  1. 令和2年(2020年)3月31日以前から、市内の土地又は店舗等に関する賃貸借契約を結んでいること。
  2. 令和元年(2019年)12月31日以前から、事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
  3. 令和2年(2020年)5月から令和2年(2020年)12月の間で、次のいずれかに該当すること。
    • 1カ月の事業収入が、前年同月と比較して30%以上50%未満減少していること
    • 連続する3カ月の事業収入の合計が、前年同期と比較して15%以上30%未満減少していること
  4. 国、公共法人等ではないこと。
  5. 法人の場合は、資本金の額が10億円未満であること。(資本金の額が定められていない場合は、常時使用する従業員が2,000人以下であること。)
  6. 国の家賃支援給付金、つくば市事業継続給付金、つくば市市内宿泊事業者支援給付金の交付決定を受けていないこと。
  7. 茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」に登録し、感染防止対策宣誓書を掲示していること。
  8. 次の事項を誓約すること。
    • 今後も事業を継続する意思があること。
    • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る同条第13項に規定する接客業務受託営業を営む者に該当しないこと。
    • 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体に該当しないこと。
    • つくば市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと。
用語の意味
用語 意味
店舗等 建物の全部又は一部であって、業を行うための用に直接供されるもの
公共法人等

法人税法第2条に規定する公共法人
(地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人、土地開発公社 等)

申請手順

補助金交付までの流れ

申請の準備から補助金の交付、実績報告までの流れは次のとおりです。

  1. 申請の事前相談(推奨)
  2. 申請書類の準備
  3. 申請書類の提出(原則 郵送)
  4. 補助金の入金(概算払)
  5. 実績の報告

申請の事前相談(推奨)

申請書の提出にあたっては、ぜひ事前にご相談ください。
事前相談の流れは、次のとおりです。

  1. つくば市テナント等支援補助金交付申請書、交付申請額算出シート及び特例非該当チェックリストを、つくば市経済支援室に電子メール(eco056&city.tsukuba.lg.jp)で送付 
    ※ メールアドレスの&は@に変更してメールを送付してください。
  2. つくば市経済支援室で内容を確認し、記載内容の不備の有無及び必要な添付書類についてご案内
  3. つくば市経済支援室からの情報をもとに必要な添付書類を準備

事前相談をすることで、申請時の書類の不足や申請後の修正作業を減らすことができます。

事前相談する際に必要な書類

申請書類の準備

つくば市テナント等支援補助金交付申請書(様式第1号)に記入し、必要な添付書類を用意してください。

必要な添付書類

  • 法人の添付書類
    1. 誓約書(中小法人等用)(様式第2号)
    2. 事業収入を比較する月の月間事業収入がわかるもの
    3. 賃貸借契約等の存在を証する書類
    4. 直近3カ月間の賃料等の支払い実績を証する書類
    5. 中小法人等に該当することが確認できる書類
    6. 事業収入を比較する月が属する事業年度の直前の事業年度の確定申告書別表1の控え(国税電子申告・納税システムによらない申告の場合は、収受日付印が押されているものに限る。)の写し
    7. 事業収入を比較する月が属する事業年度の直前の事業年度の法人事業概況説明書の控えの写し
    8. 国税電子申告・納税システムによる申告に係る受信通知(国税電子申告・納税システムによる申告の場合に限る。)
    9. 感染防止対策宣誓書(茨城県感染者発生お知らせシステム)
    10. 交付申請担当者連絡票
  • 個人事業者の添付書類
    1. 誓約書(個人事業者用)(様式第3号)
    2. 事業収入を比較する月の月間事業収入がわかるもの
    3. 賃貸借契約等の存在を証する書類
    4. 直近3カ月間の賃料等の支払い実績を証する書類
    5. 令和元年分の確定申告書第1表の控え(国税電子申告・納税システムによらない申告の場合は、収受日付印が押されているものに限る。)の写し
    6. 国税電子申告・納税システムによる申告に係る受信通知(国税電子申告・納税システムによる申告の場合に限る。)
    7. 所得税青色申告決算書の控えの写し(白色申告を行っている場合を除く。)
    8. 感染防止対策宣誓書(茨城県感染者発生お知らせシステム)
    9. 交付申請担当者連絡票
添付書類の具体例
添付書類 具体例 ※提出するものは各書類の写しで構いません。
事業収入を比較する月の月間事業収入がわかるもの

売上台帳などの確定申告の基礎となる書類

賃貸借契約等の存在を証する書類 賃貸借契約書
中小法人等に該当することが確認できる書類 履歴事項全部証明書

※上記の例以外でも、添付書類として使える場合があります。詳細はお問い合わせください。また、事前相談をいただければ必要な書類を御案内いたします。

申請様式

チェックリストを用いた確認

申請書類の提出

つくば市テナント等支援補助金交付申請書と添付書類を下記の宛先へ郵送にて提出してください。

〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市経済部経済支援室 テナント等支援補助金担当 宛

提出書類到着後、1週間程度で申請内容を審査し、決定通知書を送付いたします。

申請受付開始日時

 令和2年(2020年)8月18日(火曜日)午前10時

補助金の入金(概算払)

交付決定後、請求書を提出していただき、請求書で指定された口座に入金します。

※ 請求書の提出から入金までは2週間程度かかります。

補助金は、補助事業期間となる3カ月分を一括で交付し、補助事業終了後の実績報告で、支出の実績を確認して精算します。

実績報告

3カ月間の補助事業終了後、補助事業実績報告書と実績の確認に必要となる添付書類を提出していただきます。

実績報告書に添付する書類は、次のとおりです。

  1. 補助事業の収支決算書
  2. 支出を証する書類
  3. 補助事業期間中の売上がわかる書類
  4. 補助事業期間の前年同期の売上がわかる書類(申請時の書類で確認できる場合は省略可能)

補助金の交付額よりも実績額が少ない場合には、不要となった補助金を返還していただきます。

なお、補助事業期間中に補助金額の変更が生じた場合には、申請が必要になりますので、必ずつくば市経済支援室にご連絡ください。

その他の参考情報

テナント等支援補助金交付要項

特例により交付の対象となる可能性がある方

交付の要件に該当するかの確認ができない方でも、次のいずれかに該当し、事業収入が減少している場合は交付の対象になる可能性があります。該当する場合は、つくば市経済支援室にお問い合わせください。

  • 法人の場合
    1. 事業収入を比較する月が属する事業年度の直前の事業年度の確定申告が完了していない。
    2. 事業収入が減った月に対応する平成31年又は令和元年(2019年)の同じ月から令和元年(2019年)12月31日までの間に法人を設立した。
    3. 令和2年(2020年)1月1日から令和2年(2020年)の申請に用いる事業収入が減った月までの間に、合併を行った。
    4. 連結納税を行っている。
    5. 平成30年(2018年)から令和元年(2019年)までに発行された罹災証明書、被災証明書等を持っている。
    6. 令和2年(2020年)1月1日から令和2年(2020年)の申請に用いる事業収入が減った月までの間に、個人事業者から法人化した。
    7. 特定非営利活動法人や公益法人である。
  • 個人事業者の場合
    1. 令和元年(2019年)の確定申告が完了していない。
    2. 事業収入が減った月に対応する平成31年又は令和元年(2019年)の同じ月から令和元年(2019年)12月31日までの間に開業した青色申告決算書を提出した。
    3. 月次の売上がわからない方で、令和元年(2019年)1月1日から令和元年(2019年)12月31日までの間に開業した。
    4. 令和2年(2020年)1月1日から令和2年(2020年)の申請に用いる事業収入が減った月までの間に、事業承継を受けた。
    5. 平成30年(2018年)から令和元年(2019年)までに発行された罹災証明書、被災証明書等を持っている。

お問合せ

本制度及びその他の経済支援制度については、「経営支援ワンストップ窓口」にお問い合わせください。

経営支援ワンストップ窓口
TEL:029-883-1378
(受付 8時30分から17時15分まで)

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このページに関するお問い合わせ

経済部 経済支援室
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。