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つくば市開発審査会付議基準の改正

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ページ番号1012562  更新日 2020年6月30日

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包括承認基準3 大規模な流通業務施設の取扱いについて(2020年6月1日施行)

TX開通や沿線開発、道路交通網の整備や首都圏中央連絡自動車道の開通により、都市機能が著しく発展したことによる開発ポテンシャルの高まり、立地ニーズの変化に対応し、立地が可能となる区域を拡大するものです。

改正の概要

市長が指定した区域(以下「指定路線区域」という。)を変更します。これまでの常磐自動車道谷田部インターチェンジに加え、次の3つのインターチェンジを追加します。

  • 常磐自動車道桜土浦インターチェンジから1キロメートル以内の区域
  • 首都圏中央連絡自動車道つくば中央インターチェンジから1キロメートル以内の区域(ただし、つくば市道1-55号線及びつくば市道1023号線に限る。)
  • 首都圏中央連絡自動車道つくば牛久インターチェンジから1キロメートル以内の区域

今回の改正にあわせて、次の変更を行います。

  • 既に指定されている路線の延長表記を変更(例 2.70キロメートル → 約2.7キロメートル)
  • 追加してインターチェンジを指定したことによる4車線以上の道路との区域が重複した部分については、道路の区域から除く。

その他

詳細な内容につきましては、以下の添付ファイル「包括承認基準3」をご確認ください。

指定路線区域図(つくば市全図)

指定路線区域図(インターチェンジ周辺に係るもの)

指定路線区域図(4車線以上の道路に係るもの)

提案基準6 既存施設の土地利用変更の取扱いについて(2020年4月1日施行)

10年以上適法に使用されてきた既存建築物の用途変更に関する基準について、運用を明確にすることを目的に、これまで問合せ等が寄せられてきた不明瞭な事項について、基準及び解説に追記するものです。

主な改正点

• 複合の用途を許可の対象から除外することを明記
• 従前の用途がガソリンスタンド、ドライブインである場合はB欄の対象であることを解説に追加
• 変更前の用途が事務所である場合は、B欄及びD欄いずれも対象であることを解説に追加
• 法第34条第1号許可基準により立地した一般飲食店及びコンビニエンスストアは許可の対象としないことを明記
• 六次産業化法の認定を受け、都市計画法の特例による許可を受けて立地した建築物は許可の対象としないことを明記

その他

詳細な内容につきましては、以下の添付ファイル「提案基準6」をご確認ください。

包括承認基準1 一身専属的許可を受けて建築した住宅の譲渡及び増改築等の取扱いについて(2020年4月1日施行)

一身専属的許可を受けて建築した住宅の譲渡及び増改築等の円滑化を図ることを目的に、許可基準を緩和するものです。既存住宅の増築のためやむを得ない場合の敷地拡張、適法に建築された住宅については規模に係わらず本基準の対象となります。
あわせて、運用を明確にすることを目的に、これまで問合せ等が寄せられてきた不明瞭な事項について、基準及び解説に追記するものです。

主な改正点

• おおむね500平方メートル以下まで、敷地の拡張を認めます。
• 既存の住宅の延べ面積及び高さが基準を超えている場合であっても、適法に立地したものについては、その規模まで許可ができます。
• 「競売によるもの」とは、公売を含み、落札後に転売されたものであって、申請者以外の居住実績がないものを含みます。
• 「原則として一身専属的許可を受けた土地と同一である」とは、測量誤差、公共事業による買収による増減については、同一であるものとして扱います。

その他

詳細な内容につきましては、以下の添付ファイル「包括承認基準1」をご確認ください。

包括承認基準10 病院等に隣接する調剤薬局の取扱いについて(2020年4月1日施行)

市街化調整区域において調剤薬局を建築するためには、既存の集落内に限り許可を受けて建築することができました。一方で病院又は診療所は、既存集落内に限らず許可を受けて建築することができます。既存の集落内外に関わらず現に立地している病院又は診療所の隣接地(敷地間70m未満)であれば調剤薬局が建築できるよう、新たな許可基準を設けるものです。

対象となる土地

市街化調整区域内に現に立地している病院又は診療所の隣接地

対象となる用途

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)第2条第12項に規定する薬局、かつ健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号に規定する保険薬局

敷地

500平方メートル以下とし、路地状敷地でないこと

予定建築物の規模

床面積200平方メートル以下、2階建て以下、かつ、高さ10m以下

その他

詳細な内容につきましては、以下の添付ファイル「包括承認基準10」をご確認ください。

包括承認基準9・提案基準8 線引日前から宅地である土地を対象とした新基準を設けます (2019年12月1日施行)

線引日前から宅地である土地を対象に、宅地分譲や自己用住宅の建築ができる新たな基準を策定しました。これにより、集落内での空き家や空き地の利活用を進め、地域コミュニティの活性化、定住促進につなげていきます。

※「線引日」とは、つくば市を市街化区域及び市街化調整区域に区域区分した日 昭和48年(1973年)12月28日のことを指します。

対象となる土地

線引日前から住宅等の用に供する土地で次のいずれかに該当するもの

  • 土地登記簿における地目が線引日前から継続して宅地であるもの
  • 廃止前の都市計画法第43条第1項第6号ロの規定による既存宅地確認を受けたもの
  • 複数の書類により、線引日前から宅地として利用されてきたことが判断できるもの

※建物がある土地であっても、建物がない土地であっても対象となります。

対象となる用途

  • 自己用住宅
  • 一戸建て専用住宅の建築を目的とした宅地分譲

建物の敷地面積

300平方メートル以上

住宅の高さ

10メートル以下

その他

詳細な内容につきましては、自己用住宅の許可については以下の添付ファイル「包括承認基準9」、宅地分譲の許可については「提案基準8」をご確認ください。また、制度の概要については「お知らせリーフレット」をご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 開発指導課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7594
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。