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令和3年度(2021年度)つくば市雇用促進交付金(一般型)~失業した市民の新規雇用を応援します!~

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ページ番号1012534  更新日 2021年11月5日

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有期雇用のひとり親を新規に雇用している場合、追加で最大15万円を交付する制度を令和3年(2021年)8月4日から実施しています。
事業主の皆様には、ひとり親の積極的な就労支援をお願いいたします。

つくば市雇用促進交付金(一般型)とは?

新型コロナウイルス感染症の影響下、失業した市民の積極的な雇用を促すための交付金制度です。
失業した市民を新規に雇用している法人や個人事業主の方を対象に交付金を支給します。

なお、大学等の在学生を雇用している場合には、雇用促進交付金(学生アルバイト型)をご活用ください。

交付対象者

次の全ての要件に該当する事業者が交付対象者となります。

  1.  市内に事業所を有すること
  2.  国、公共法人等でないこと
  3.  令和2年(2020年)6月10日以降に次のいずれかの方(以下「新規従業員」といいます。)を新規に雇用していること
     ・雇入れの日以前から市民であり、令和2年(2020年)3月1日以降に失業した者
     ・雇入れの日以前から市内に在住する新卒者等
  4.  新規従業員を申請時に市内の事業所において勤務させていること
  5.  新規従業員が勤務する市内の事業所において、茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」に登録し、感染防止対策宣誓書を掲示していること
  6.  次の事項を誓約すること
    1. 雇入れの日の前日から過去1年間に新規従業員(同一人物)の雇用履歴がないこと
    2. 会社法に規定する子会社等または親会社等において、雇入れの日の前日から過去1年間に新規従業員(同一人物)の雇用履歴がないこと
    3. 新規従業員が勤務する市内の事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を行っていないこと
    4. 政治団体または宗教上の組織・団体でないこと
    5. つくば市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等のいずれにも該当しないこと

用語の意味

用語 意味
公共法人等

次のどちらかに該当する法人

  • 法人税法第2条に規定する公共法人

※例えば、地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人、土地開発公社 等

  • 市の外郭団体

 ・公益財団法人つくば文化振興財団
 ・一般財団法人つくば市国際交流協会
 ・社会福祉法人つくば市社会福祉協議会
 ・一般社団法人つくば観光コンベンション協会
 ・公益社団法人つくば市シルバー人材センター
 ・一般財団法人つくば都市交通センター
 ・一般財団法人つくば市スポーツ協会
 ・つくばまちなかデザイン株式会社

茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」について

茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」の登録方法などの詳細については、茨城県のホームページをご確認ください。

対象となる雇用と交付額

以下の表の額が交付額となります。
※大法人の場合は、()内の交付額です。

失業した市民

区分

雇用期間

定めなし

定めあり

1週間あたりの

勤務時間

30時間以上

20万円(10万円)※

10万円(5万円)

20時間以上

30時間未満

10万円(5万円)

※在留外国人(永住者等を除く)の場合は「10万円(5万円)」

 

市内在住の新卒者等※の特例

区分

雇用期間

定めなし

定めあり

1週間あたりの

勤務時間

30時間以上 対象外

10万円(5万円)

10時間以上

30時間未満

10万円(5万円)

※新卒者等とは、学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校を卒業、修了、中退して1年以内の18歳以上の方を指します。

 

雇用期間に定めのあるひとり親の追加額

1週間あたりの

勤務時間

30時間以上 15万円(12万5千円)

20時間以上

30時間未満

10万円(7万5千円)

なお、雇用期間に定めのないひとり親の場合は、国の助成金制度の対象となる可能性がありますのでご確認ください。

交付額の上限
1事業者あたり100万円までとなります。
※複数回の申請が可能です。
※ひとり親の交付額と令和2年度(2020年度)の雇用促進交付金の交付額は含みません。

注意事項

  • 新規従業員の望む限り更新できる場合は雇用期間に定めがないものとします。
  • 雇用期間が3カ月未満である者は対象となりません。
  • 登録型派遣労働者は対象となりません。
  • 大法人とは、「中小企業基本法に規定する中小企業者」「会社以外の法人で常時使用する従業員の数が100人以下の事業者」以外の事業者を指します。

申請手順

申請から交付までの流れ

申請の事前相談

申請書類の提出にあたって、事前相談をすることができます。
事前相談の流れは、次のとおりです。

  1. 申請書を、つくば市経済支援室に電子メール(eco056&city.tsukuba.lg.jp)またはファクス(029-868-7616)で送付 ※メールアドレスの&は@に変更してメールを送付してください。
  2. 市で内容を確認し、必要な添付書類についてご案内します。

事前相談をすることで、書類の不足や申請後の修正作業を減らすことができます。
ぜひ事前相談をご活用ください。

※事前相談をせずに申請いただいても構いません。

申請に必要な書類

  1. つくば市雇用促進交付金(一般型)交付申請書(様式第1号)
    ※押印は不要です。
  2. 申請者に係る添付書類
    1. 履歴事項全部証明書の写し
      ※法人の場合のみ提出
    2. 常時使用する従業員数を確認できる書類
    3. 市内に事業所を有することが確認できる書類
    4. 感染防止対策宣誓書(茨城県感染者発生お知らせシステム)
  3. 新規従業員に係る添付書類
    1. 住民票の写し
      新卒者等の場合のみ市内在住が確認できる書類も可
    2. 労働条件が確認できる書類
    3. 失業していたことが確認できる書類
      ※新卒者等の場合は不要
    4. 雇用保険に加入していることが確認できる書類
      ※新卒者等の場合は不要
    5. ひとり親であることが確認できる書類
      ※ひとり親の場合のみ提出
    6. 新卒者等であることが確認できる書類
      ※新卒者等の場合のみ提出

添付書類の具体例

添付書類 具体例 ※提出するものは各書類の写しで構いません。
常時使用する従業員数を確認できる書類

法人:法人事業概況説明書

個人:青色申告決算書

市内に事業所を有することが確認できる書類 履歴事項全部証明書、事業所所在証明書、開業届、食品営業許可書
感染防止対策宣誓書 新規従業員が勤務する市内の事業所の宣誓書
※県条例で義務化されていない業種の方におかれましても、登録いただきますようご協力をお願いいたします。
市内在住が確認できる書類 直近の公共料金の領収書、アパート等の賃貸借契約書、運転免許証の両面
労働条件が確認できる書類 雇用契約書、労働契約書、労働条件通知書
失業していたことが確認できる書類 雇用保険被保険者離職票、離職日の記載のある源泉徴収票
雇用保険に加入していることが確認できる書類 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)
ひとり親であることが確認できる書類 児童扶養手当の支給を受けていることを証する書類、ひとり親に対する手当や助成制度等を受給していることが確認できる書類
新卒者等であることが確認できる書類 卒業証明書、退学証明書

※上記の書類は一例となります。詳細はお問い合わせください。

申請書類の提出

申請書と添付書類を以下のどちらかの方法で提出してください。

電子メールでの提出

申請書と添付書類をPDF等のデータにして、eco056&city.tsukuba.lg.jp宛に送付してください。
その後、つくば市経営支援ワンストップ窓口(029-883-1378)に連絡いただき、メールが届いているか確認してください。
※メールアドレスの&は@に変更してメールを送付してください。
※添付できるデータ量は10メガバイトまでとなります。10メガバイト以上の送付となる場合は経営支援ワンストップ窓口までご相談ください。なお、セキュリティの関係上、オンラインストレージ等は利用できませんのでご了承ください。

郵送での提出

申請書と添付書類を次の宛先に郵送してください。

〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市経済部経済支援室 雇用促進交付金担当 宛

申請の受付

申請内容を確認し受付します。

※ 申請に不備があった場合は、電話または電子メールで連絡します。

審査・交付決定

受付した申請内容を審査し、適当と認める場合は交付決定し通知書及び請求書を送付いたします。

※適当と認められない場合は不交付決定し通知書を送付いたします。

請求書の送付

交付決定通知書に同封する請求書に押印し、提出してください。

交付金の入金

請求書の受領後、指定の口座に入金します。

※請求書の受領から交付金の入金までは2週間程度を要します。

不正に交付を受けた場合の対応

  • 提出された書類の情報等について調査を行うことがあります。
  • 調査の結果、不正に交付を受けたと判断した場合、交付金の返還請求を行います。
  • 不正の内容等により、警察等と連携しながら厳正に対処します。

要項

お問合せ

本制度やその他の経済支援制度についてはつくば市経営支援ワンストップ窓口にお問合せください。

つくば市経営支援ワンストップ窓口
TEL:029-883-1378
(平日8時30分から17時15分まで)

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このページに関するお問い合わせ

経済部 経済支援室
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。