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令和4年度(2022年度)つくば市雇用促進交付金(一般型)~失業した市民を新たに雇用する事業者を応援します!~

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ページ番号1012534  更新日 2022年4月21日

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つくば市雇用促進交付金(一般型)とは?

 失業したつくば市民等を新たに雇用した事業者に支給する交付金です。
 新型コロナウイルス感染症の影響下、失業した市民等の積極的な雇用を促すとともに、雇用を躊躇する事業者を支援することを目的としています。

 なお、大学生等を新たに雇用した場合には、雇用促進交付金(学生アルバイト型)をご活用ください。


交付対象事業者

 次の全ての要件に該当する法人または個人事業者

  • つくば市内に事業所を有する。
  • 令和2年(2020年)6月10日以降に、対象となる従業員を新たに雇用している。
  • 対象となる従業員が所属する市内の事業所において、茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」に登録し、感染防止対策宣誓書を掲示している。

 <注意事項>
 上記の要件に該当しても、次に掲げる団体等である場合は対象となりませんのでご注意ください。

  • 国、公共法人、市の外郭団体
  • 政治団体、宗教上の組織・団体
  • 市内の事業所において風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を行う事業者
  • 暴力団関係者

対象となる従業員

 対象となる従業員は次の1か2のいずれかの方となります。

 1. 失業した市民
 次の全ての要件に該当する方です。

  • 令和2年(2020年)3月1日以降に失業した。
  • 令和2年(2020年)6月10日以降に雇用され、市内の事業所に勤務している。
    ※現場作業等で市外での勤務がある場合も対象となる可能性がございますのでお問い合わせください。
  • 雇入れの日以前からつくば市の住民である。
  • 雇用保険に加入している。
  • 本交付金の申請日時点で雇用が継続されている。

 2. 市内在住の新規学卒者等
 次の全ての要件に該当する方です。

  • 令和2年(2020年)6月10日以降に雇用され、市内の事業所に勤務している。
    ※現場作業等で市外での勤務がある場合も対象となる可能性がございますのでお問い合わせください。
  • 雇入れの日が、学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校を卒業、修了、中退した日から1年以内である。
  • 雇入れの日時点で18歳以上である。
  • 1週間あたりの勤務時間が10時間以上である。
  • 本交付金の申請日時点で継続して雇用されている。

 <注意事項>
 失業した市民、市内在住の新規学卒者等であっても、次の場合は対象となりませんのでご注意ください。

  • 過去1年間に、申請者自身または申請者の親会社等、子会社等で雇用されていたことがある方
  • 事業主、役員の3親等以内の方
  • 契約上の雇用期間が3カ月未満である方
  • 登録型派遣労働者として雇用された方
  • いわゆる新卒一括採用で雇用された方

交付額

 交付額は、対象となる従業員1人につき、次のとおりとなります。
 雇用期間、1週間あたりの勤務時間の組合せによって変わりますのでご確認ください。

 <注意事項>

  • 雇用期間、1週間あたりの勤務時間は、申請日時点での労働条件で判断します。
  • 自動更新(従業員本人の望む限り更新できるもの)の有期雇用は雇用期間に定めがないものとします。
  • 大法人の場合は、()内の交付額となります。
  • 大法人とは、「中小企業基本法に規定する中小企業者」「会社以外の法人で常時使用する従業員の数が100人以下の事業者」以外の事業者です。

 1. 失業した市民

区分

雇用期間

定めなし

定めあり

1週間あたりの

勤務時間

30時間以上

20万円(10万円)※

10万円(5万円)

30時間未満
20時間以上

10万円(5万円)

 ※在留外国人(永住者等を除く)の場合は「10万円(5万円)」

 2. 市内在住の新規学卒者等

区分

雇用期間

定めなし

定めあり

1週間あたりの

勤務時間

30時間以上 20万円(10万円)

10万円(5万円)

30時間未満
10時間以上

10万円(5万円)


ひとり親を雇用した場合の上乗せ額

 上記の交付額に加え、対象となる従業員がひとり親である場合には、1週間あたりの勤務時間に応じて次の額を上乗せします。

 <注意事項>

  • 雇入れの日時点でひとり親であれば対象となります。
  • ひとり親とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のいない方で、20歳未満の子等を扶養している方です。
  • 大法人の場合は、()内の上乗せ額です。

1週間あたりの

勤務時間

30時間以上 15万円(12万5千円)

30時間未満
20時間以上※

10万円(7万5千円)

 ※市内在住の新規学卒者等でひとり親でもある場合は、1週間あたりの勤務時間が10時間以上30時間未満となります。

 なお、無期雇用のひとり親の場合は、国の助成金制度の対象となる可能性もありますのでご確認ください。


交付額の上限

 1事業者あたり100万円までとなります。

 <注意事項>

  • 複数回の申請が可能です。
  • 令和2年度(2020年度)つくば市雇用促進交付金の交付額は含みません。
  • 令和3年度(2021年度)つくば市雇用促進交付金、令和3年度(2021年度)つくば市雇用促進交付金(一般型)、令和3年度(2021年度)つくば市雇用促進交付金(学生アルバイト型)の交付額は含みません。
  • 令和4年度(2022年度)雇用促進交付金(アルバイト型)の交付額は含みません。
  • ひとり親の上乗せ額は含みません。

申請期間

 申請期間は、対象となる従業員の雇入れの日から令和5年(2023年)3月31日まで(予定)となります。


申請に必要な書類

 1. つくば市雇用促進交付金(一般型)交付申請書(様式第1号)

 2. 申請者に係る添付書類

  1. 履歴事項全部証明書
    ※法人の場合のみ提出
    ※発行後3カ月以内のもの
  2. 常時使用する従業員数を確認できる書類(個人事業主は不要)
    具体例

    法人事業概況説明書

  3. 市内に事業所を有することが確認できる書類
    具体例 履歴事項全部証明書、事業所所在証明書、開業届、食品営業許可書
  4. 感染防止対策宣誓書(茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」)
    ※対象となる従業員が勤務する市内の事業所で登録したものをご提出ください。
    ※県条例で義務化されていない業種の方におかれましても、ご登録いただきますようご協力をお願いいたします。
    ※登録方法などの詳細については、茨城県のホームページをご確認ください。

 3. 対象となる従業員に係る添付書類

 3-1. 失業した市民の場合

  1. 住民票の写し
    ※雇入れの日以前からつくば市の住民であることが確認できるもの
  2. 労働条件が確認できる書類
    具体例 雇用契約書、労働契約書、労働条件通知書
  3. 失業していたことが確認できる書類
    具体例 雇用保険被保険者離職票、離職日の記載のある源泉徴収票
  4. 雇用保険に加入していることが確認できる書類
    具体例 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)

 3-2. 市内在住の学卒者等の場合

  1. 市内在住が確認できる書類
    具体例 直近の公共料金領収書、アパートの賃貸借契約書、運転免許証両面
  2. 労働条件が確認できる書類
    具体例 雇用契約書、労働契約書、労働条件通知書
  3. 大学等を卒業等して1年以内であることが確認できる書類
    具体例 卒業証明書、退学証明書

 3-3. ひとり親である場合

 対象となる従業員がひとり親である場合は、上記の添付書類に加えて次の書類も必要となります。

  • ひとり親であることが確認できる書類
    具体例

    児童扶養手当の支給を受けていることを証する書類、ひとり親に対する手当や助成制度等を受給していることが確認できる書類

 

 <申請に必要な書類に係る注意事項>

  • 申請書への押印は不要です。
  • 提出する書類はコピーしたもので構いません。
  • 具体例は一例となります。具体例以外の書類についてはお問い合わせください。

申請の事前相談

 申請にあたっては、事前に相談をすることができます。

  • 申請を考えているが、新しく雇った従業員が対象となるのか確認したい
  • 申請に必要な書類が分からない

 といったことがございましたら、つくば市経営支援ワンストップ窓口までご相談ください。
 ※連絡先は、ページ下部の「問い合わせ」をご覧ください。

 


申請方法

 次の1か2のいずれかの方法で申請してください。

 1. 電子メールでの申請
 申請に必要な書類をPDF等のデータにして、eco056&city.tsukuba.lg.jp宛に送付してください。

 <注意事項>

  • メールアドレスの&は@に変更してメールを送付してください。
  • 添付できるデータ量は10メガバイトまでとなります。10メガバイト以上の送付となる場合は経営支援ワンストップ窓口までご相談ください。なお、セキュリティの関係上、オンラインストレージ等は利用できませんのでご了承ください。

 2. 郵送での申請
 申請に必要な書類を次の宛先に郵送してください。

 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
 つくば市経済支援室 雇用促進交付金担当 宛


申請から交付までの流れ

申請から交付までの流れ

  • 申請書類に不備がある場合や審査において確認事項がある場合には、電話またはメールにて連絡させていただきます。
  • 交付決定後に、交付決定通知書や請求書等を郵送いたします。
  • 交付金の入金には、請求書の到達後2週間程度を要します。

不正に交付を受けた場合の対応

  • 提出された書類の情報等について調査を行うことがあります。
  • 調査の結果、不正に交付を受けたと判断した場合、交付金の返還請求を行います。
  • 不正の内容等により、警察等と連携しながら厳正に対処します。

要項


労務管理に関する無料相談のご案内

 近年、労務管理の重要性が増していますが、自社の労務管理に不安はありませんか?
 毎週水曜日に社会保険労務士による事業者向けの無料相談を実施しています。
 ご希望される方はつくば市経営支援ワンストップ窓口までご連絡ください。


問い合わせ

 本制度やその他の経済支援制度については、つくば市経営支援ワンストップ窓口にお問い合わせください。

つくば市経営支援ワンストップ窓口(つくば市経済支援室)

  • 電話
    029-883-1378
    ※受付時間は8時30分から17時15分まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)
  • 電子メール
    eco056&city.tsukuba.lg.jp
    ※メールアドレスの&は@に変更してください。
    ※随時受付(土曜日、日曜日、祝日受信分は翌営業日以降に対応)

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このページに関するお問い合わせ

経済部 経済支援室
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表)
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。