令和3年度(2021年度)つくば市雇用促進交付金～新型コロナウイルス感染症の影響下の市内の新規雇用を応援します！～

つくば市雇用促進交付金とは？

失業した市民や雇用の機会が減少している市内在住の大学生などの積極的な雇用を促すため、それらの方々を市内事業所において新規に雇用している法人や個人事業主の方に最大100万円を交付する制度です。

※予算の範囲内での交付となります。

交付金額

交付金額(新規雇用1人につき)

区分	中小法人	大法人
常勤の従業員	20万円	10万円
非常勤の従業員	10万円	5万円

交付額の上限
1事業者あたり100万円まで
※累計100万円を超えない範囲で複数回の申請が可能です。
※令和2年度(2020年度)の雇用促進交付金の交付額は含みません。

用語の意味

用語	意味
常勤の従業員	次の全てに該当する者(登録型派遣労働者を除く。) 勤務時間が週30時間以上 雇用期間の定めがない 賃金が支払われている 学生等でない
非常勤の従業員	次の全てに該当する者(登録型派遣労働者を除く。) 勤務時間が週20時間以上（学生等は週10時間以上）週30時間未満 雇用期間が3カ月以上 賃金が支払われている
学生等	次のどちらかに該当する18歳以上の者 大学等に在籍している ※大学等とは、学校教育法に規定する大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校、各種学校 高校等・大学等を卒業・修了・中退して1年以内 ※高校等とは、学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校
中小法人	次のどちらかに該当する事業者 中小企業基本法に規定する中小企業者 会社以外の法人で常時使用する従業員の数が100人以下
大法人	中小法人以外の事業者

交付対象者

次の全ての要件に該当する事業者が交付対象者となります。

1. 市内に事業所を有すること
2. 国、公共法人等でないこと
3. 令和2年(2020年)6月10日以降に次のどちらかの方を新規に雇用していること
   1. 雇入れの日以前から市民であり、令和2年(2020年)3月1日以降に失業した者
      ※常勤の従業員・非常勤の従業員のどちらも対象となります。
   2. 雇入れの日以前から市内に在住する学生等
      ※非常勤の従業員のみ対象となります。
4. 新規に雇用した従業員を申請時に市内事業所において勤務させていること
5. 新規に雇用した従業員が勤務する市内事業所について、茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」に登録し、感染防止対策宣誓書を掲示していること
6. 次の事項を誓約すること
   1. 新規に雇用した従業員を過去に雇用していないこと
   2. 新規に雇用した従業員が会社法に規定する子会社等または親会社等で過去に雇用されていないこと
   3. 市内事業所において、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する事業を行っていないこと
   4. 政治団体または宗教上の組織・団体でないこと
   5. つくば市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団員等のいずれにも該当しないこと

用語の意味

用語	意味
公共法人等	次のどちらかに該当する法人 法人税法第2条に規定する公共法人 ※例えば、地方公共団体、国立大学法人、独立行政法人、土地開発公社　等 市の外郭団体 ・公益財団法人つくば文化振興財団 ・一般財団法人つくば市国際交流協会 ・社会福祉法人つくば市社会福祉協議会 ・一般社団法人つくば観光コンベンション協会

 茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」について

　茨城県感染者発生お知らせシステム「いばらきアマビエちゃん」の登録方法などの詳細については、茨城県のホームページをご確認ください。

• いばらきアマビエちゃんについて（茨城県ホームページ）（外部リンク）

申請受付期間

令和3年(2021年)4月1日（木曜日）から

※予算がなくなり次第終了となります。

申請前の注意事項

本交付金を利用して新規雇用を検討されている方は、

• 交付条件の確認
• 交付金の予算残額

の2点を事前にお問合せください。

申請手順

申請の事前相談

申請書の提出にあたって、市に事前相談をすることができます。
事前相談の流れは、次のとおりです。

1. 申請書を、つくば市経済支援室に電子メール（eco056&city.tsukuba.lg.jp）またはファクス（029-868-7616）で送付　※メールアドレスの&は@に変更してメールを送付してください。
2. つくば市経済支援室で内容を確認し、記載内容の不備の有無及び必要な添付書類についてご案内します。
3. つくば市経済支援室からの情報をもとに必要な添付書類をご準備ください。

事前相談をすることで、申請時の書類の不足や申請後の修正作業を減らすことができます。
ぜひ事前相談をご活用ください。

申請に必要な書類

1. つくば市雇用促進交付金交付申請書(様式第1号)
   ※押印は不要です。
2. 申請者に係る書類
   1. 法人登記事項証明書の写し（法人の場合のみ提出）
   2. 常時使用する従業員数を確認できる書類
   3. 市内に事業所を有することが確認できる書類
   4. 感染防止対策宣誓書（茨城県感染者発生お知らせシステム）
3. 新規従業員に係る書類
   1. 住民票の写し（学生等の場合は市内在住であることが確認できる書類も可）
   2. 労働条件が確認できる書類
   3. 失業していたことが確認できる書類（学生等の場合は提出不要）
   4. 学生等であることを証する書類（学生等の場合のみ提出）

添付書類の具体例

添付書類	具体例　※提出するものは各書類の写しで構いません。
常時使用する従業員数を確認できる書類	法人：法人事業概況説明書 個人：青色申告決算書
市内に事業所を有することが確認できる書類	法人登記事項証明書の写し、事業所所在証明書、開業届の写し、食品営業許可書の写し
感染防止対策宣誓書	新規に雇用している従業員が勤務する事業所の宣誓書 ※県条例で義務化されていない業種の方におかれましても、登録いただきますようご協力をお願いいたします。
市内在住であることが確認できる書類	直近の公共料金の領収書、アパート等の賃貸借契約書、運転免許証の両面の写し
労働条件が確認できる書類	雇用契約書、労働契約書、労働条件通知書
失業していたことが確認できる書類	雇用保険被保険者離職票、離職日の記載のある源泉徴収票
学生等であることを証する書類	学生証、在籍証明書

※上記の具体例以外の書類であっても添付書類として使える場合がありますのでお問い合わせください。

• つくば市雇用促進交付金交付申請書(様式第1号) （Word 31.2KB）
• つくば市雇用促進交付金交付申請書(様式第1号) （PDF 69.1KB）

申請書類の提出

申請書と添付書類を以下のどちらかの方法で提出してください。

電子メールでの提出

申請書と添付書類をPDF等のデータにして、eco056&city.tsukuba.lg.jp宛に送付してください。
その後、つくば市経営支援ワンストップ窓口(029-883-1378)に連絡いただき、メールが届いているか確認してください。
※メールアドレスの&は@に変更してメールを送付してください。
※添付できるデータ量は10メガバイトまでとなります。10メガバイト以上の送付となる場合は経営支援ワンストップ窓口までご相談ください。なお、セキュリティの関係上、オンラインストレージ等は利用できませんのでご了承ください。

郵送での提出

申請書と添付書類を次の宛先に郵送してください。

〒305-8555　つくば市研究学園一丁目1番地1　つくば市経済部経済支援室 雇用促進交付金担当　宛

申請の受付

申請内容を確認し受付します。

※ 申請に不備があった場合は、電話または電子メールで連絡します。

審査・交付決定

受付した申請内容を審査し、適当と認める場合は交付決定し通知書及び請求書を送付いたします。

※適当と認められない場合は不交付決定し通知書を送付いたします。

請求書の送付

交付決定通知書に同封する請求書に押印し、提出してください。

交付金の入金

請求書の受領後、指定の口座に入金します。

※請求書の受領から交付金の入金までは2週間程度を要します。

要項

• 令和3年度つくば市雇用促進交付金交付要項 （PDF 106.4KB）

お問合せ

本制度やその他の経済支援制度についてはつくば市経営支援ワンストップ窓口にお問合せください。

つくば市経営支援ワンストップ窓口
TEL：029-883-1378
(平日8時30分から17時15分まで)

• つくば市経営支援ワンストップ窓口について