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(至急・農業者向け)要望調査のお知らせ(強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型))

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ページ番号1008647  更新日 2019年10月15日

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強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)の要望調査を実施します

令和元年(2019年)9月9日の台風15号による災害の復旧に対し、国が補助事業を実施します。

このことにより、下記のとおり要望調査を実施しますので、事業の活用を希望する方は、農業政策課までご相談ください。

※災害復旧等への補助事業は、事前に報告のあった被害報告内容を前提に予算規模を想定しております。そのため、事前に報告のなかった被害については、補助対象外となる場合があります。

 

要望期限:令和元年(2019年)10月24日(木曜日)

※期限が短く大変恐縮ですが、ご理解とご協力をお願いします。

提出物:施設の復旧のために必要な費用の見積書

※見積書は、復旧する施設ごとに経費の内訳が明記されたものの徴取をお願いします。

※見積書が間に合わない場合などでも、まず農業政策課にご相談ください。

 

その他、事業の活用にあたって必要書類等がございます。詳しくは下記留意点をご覧ください。

 

参考:(国の補助事業)強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)の要望における留意点

補助率:30%以内(時価現有率により助成額が変動します。)

・事前に市への被害状況報告をお願いします。(事業活用時、市町村による被災の証明が要件となります)
・被災状況写真の撮影をお願いします。(復旧の前後が分かるもの。撤去についても作業前後が分かるもの)
・被災施設の関係書類の整理をお願いします。(時価現有率により助成額が変動するため、納品書等で築何年経過か把握します。農業共済加入施設であれば、共済金支払いに関する書類(証書等を含む)も整理してください。)
・復旧(撤去、修繕、再建)に係る経費等の証拠書類(見積書、納品書、請求書、領収書等)の保管をお願いします。
※補助事業は従前同規模への復旧が原則です。従前施設からの機能向上(拡大、補強等)は自己負担となる場合があります。
※見積書は、復旧する施設ごとに経費の内訳が明記されたものの徴取をお願いします。
・(復旧のために融資を受ける場合)金融機関に融資相談をお願いします。
※融資の申込は事前に行う必要ありません。
・(事業活用の意思が固い場合)復旧した施設は農業共済等への保険加入が必須ですので、未加入の場合は共済機関等に事前に相談をお願いします。
※保険加入期間は原則、復旧施設の耐用年数となります。また、保険料は自己負担となります。

その他の補助事業などの情報については、農林水産省ホームページをご参照ください。

このページに関するお問い合わせ

経済部 農業政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7622
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。