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(重要・農業者向け)台風第15号の被害報告のお願い

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ページ番号1008338  更新日 2019年9月18日

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令和元年台風第15号の被害報告について

現在、令和元年(2019年)9月9日の台風15号による災害について、農業被害の調査を行っています。

茨城県による被害確定報告の取りまとめは令和元年(2019年)9月27日に行われる予定ですので、所有される農業用施設等において被害がございましたら、お早めにつくば市農業政策課までご連絡ください。

※災害復旧等への補助事業は、事前に受けた被害報告内容を前提に予算規模が決まります。そのため、補助事業の実施決定後に受けた被害報告内容については、補助対象外となる場合があります。

 

(参考)(国の補助事業)強い農業・担い手づくり総合支援交付金(被災農業者支援型)における留意点

補助率:30%以内(時価現有率により助成額が変動します。)

現在、当事業が実施されるかは未定ですが、事業活用を検討する方は以下の点にご留意ください。

・市への被害状況報告をお願いします。(事業活用時、市町村による被災の証明が要件となります)
・被災状況写真の撮影をお願いします。(復旧の前後が分かるもの。撤去についても作業前後が分かるもの)
・被災施設の関係書類の整理をお願いします。(時価現有率により助成額が変動するため、納品書等で築何年経過か把握します。農業共済加入施設であれば、共済金支払いに関する書類(証書等を含む)も整理してください。)
・復旧(撤去、修繕、再建)に係る経費等の証拠書類(見積書、納品書、請求書、領収書等)の保管をお願いします。
※補助事業は従前同規模への復旧が原則です。従前施設からの機能向上(拡大、補強等)は自己負担となる場合があります。
※見積書は、復旧する施設ごとに経費の内訳が明記されたものの徴取をお願いします。
・(事業活用の意思が固い場合)金融機関に融資相談をお願いします。
※融資の申込は事前に行う必要ありません。補助事業を受ける場合は融資を検討していることをご相談ください。
※融資を受けて農業用施設の修繕・再建・撤去を行うものが対象です。
・(事業活用の意思が固い場合)復旧した施設は農業共済等への保険加入が必須ですので、未加入の場合は共済機関等に事前に相談をお願いします。
※保険加入期間は原則、復旧施設の耐用年数となります。また、保険料は自己負担となります。

このほかの補助事業についても、今後実施される場合があります。詳細は、農林水産省ホームページをご参照ください。

このページに関するお問い合わせ

経済部 農業政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7622
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。