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建築関係手数料条例が一部改正になりました

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ページ番号1007071  更新日 2019年4月17日

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建築関係手数料条例が一部改正になりました(法改正の施行日と同日施行)

建築基準法(以下、「法」といいます。)の一部を改正する法律が2019年6月末から施行されることに合わせて、同日より改正建築関係手数料条例が施行されます。

下記(1)又は(2)に該当する場合は、申請の際、手数料を徴収することになりましたので、ご注意いただきますようお願いいたします。

手数料条例の改正内容

法改正に伴い、新たに創設される許可及び認定手続きに係る手数料を徴収するため、申請手数料の新設をしました。

また、市が行う既設の許可及び認定に関する事務のうち、これまで手数料を徴収していなかった事務について、受益と負担の適正化の観点から、見直しを行い、申請手数料の新設をしました。

(1)手数料の新設(法改正関連)

手数料一覧
許可及び認定申請 関係条文 手数料(1件につき)
用途規制の特例許可 法第48条ただし書き

180,000円

法第48条第16項第1号

120,000円

法第48条第16項第2号

140,000円

用途変更に係る全体計画認定 法第87条の2

27,000円

一時的に他用途に転用する場合の用途変更の許可 法第87条の3第5項

120,000円

法第87条の3第6項

160,000円

 

(2)手数料の新設(受益と負担の適正化による新設)

手数料一覧
許可及び認定申請 関係条文 手数料(1件につき)

道路の位置の指定等の申請

法第42条第1項第5号

(新規・変更)50,000円

(廃止)25,000円

地区計画条例の特例許可申請 条例第12条

27,000円

条例第12条の2

160,000円

地区計画条例の認定申請 条例別表第2

160,000円

建築基準条例の適用除外の認定申請 条例第3条他

27,000円

敷地制限条例の特例許可申請 条例第2条

27,000円

文教地区条例の適用除外の許可申請 条例第4条

27,000円

高度地区の特例許可申請 計画書の3

160,000円

 

手数料条例の施行日

上記(1)及び(2)は、改正される法の施行日と同日に施行いたします。

(法の施行日は、法の公布日(平成30年6月27日)から1年以内に施行予定です。)

 

このページに関するお問い合わせ

都市計画部 建築指導課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7593
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。