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日本財団が発表した受入施設構想について(2020年9月11日)

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ページ番号1012242  更新日 2021年3月11日

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日本財団により、市内に大規模な感染者(無症状者・軽症者)の受入施設を整備する構想が発表されましたが、市としてはどのような考えですか

令和2年4月3日に日本財団が記者会見を行い、同財団が所有するお台場の施設に約1,000床、同じく同財団が所有するつくば市内の研究所跡地に約9,000床の新型コロナウイルス軽症患者の受入施設を整備することが発表されました。
令和2年4月30日、同財団の尾形理事長が来庁して市長と面会しました。財団からはこの整備構想について、現在お台場については工事を終え、東京都に提供しどのような活用があるかを検討している段階であるものの、つくばの施設については具体的なことはまだ一切決まっていないとの説明がありました。
市長から財団に対しては、「本件について市民から多くの不安の声が寄せられている。地域医療に与える影響が極めて大きいため、9,000床という大規模な施設で県外からも多くの患者を受け入れる現在の計画は受け入れることはできない。つくば市内では公共施設やホテルでの軽症者受け入れを行っているが、現在全国各地で公共施設やホテルの活用が計画をされている。医療崩壊を防ぎ各地で患者を受け入れることが可能になるような形で日本財団の資源を活用していただきたい」という旨を伝えました。
これに対し財団側からは、「日本財団は施設を作るのみで、それを利用する主体が決まらなければ事業は実施されない。財団が勝手に進めることはない。行政の意見をしっかりと聞いた上で進める。」との返答がありました。その上で、今後の活用のために既存施設の解体だけは行いたいという話があったため、市としては、今後どのような形の事業を計画するのか示すよう依頼しています。それ以降のやり取りはありません。

 

https://www.city.tsukuba.lg.jp/shisei/1010123/1011709/1012083.html 

(関係部署:健康増進課)

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