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【中小企業・小規模事業者】令和3年度固定資産税等の軽減(9月25日)

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ページ番号1012347  更新日 2020年9月25日

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固定資産税・都市計画税の軽減

概要

新型コロナウイルス感染症の影響による、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する設備や建物等の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは2分の1とします。

軽減対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者*

*中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

(注意)ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象となる市税の範囲

  • 事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税
  • 事業用家屋に対する都市計画税

軽減率

事業収入の減少率に応じて適用される軽減率

令和2年(2020年)2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の対前年同期比減少率

軽減率

50%以上減少

全額

30%以上50%未満

2分の1

特例適用の期間

令和3年(2021年)度に限る

特例適用申告書(つくば市様式)

つくば市への申告においては、以下の特例適用申告書を使用してください。

※令和2年(2020年)9月1日に申請書の一部である『(別紙)特例対象資産一覧』の差し替えを行いました。

提出書類

  1. 特例適用申告書(裏面「認定経営革新等支援機関等確認欄」に当該機関等の確認を受けたもの
  2. 特例対象資産一覧(事業用家屋の申告時のみ、特例適用申告書様式の別紙)
  3. 事業収入が減少したことを証する書類の写し(会計帳簿等)
  4. 特例対象家屋の事業専用割合を証する書類の写し(青色申告決算書、収支内訳書等)

申告期間等

申告期間

令和3年(2021年)1月4日(月曜日)から令和3年(2021年)2月1日(月曜日)まで

※事前に認定経営革新等支援機関等から固定資産税軽減の要件を満たしていることの確認が必要です。

提出先

つくば市役所 本庁舎2階 財務部資産税課(34番窓口)

(郵送の場合)305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市財務部資産税課 宛て

申告までの流れ

詳細は下記リンク先を確認してください。

固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長

概要

現在、「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者に対し、投資後3年間固定資産税の特例が適用されますが、今般、本特例の適用対象に事業用家屋と構築物を追加するとともに、2021年3月末までとなっている適用期限を2年間延長します。

特例対象者

つくば市の定める「先端設備等導入計画」の認定を受けた中小企業・小規模事業者*

*中小企業者・小規模事業者とは

  • 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本又は出資を有しない法人又は個人は従業員1,000人以下の場合

(注意)ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

特例適用対象となる市税の範囲

構築物・機械装置・器具備品等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税

固定資産の種類別特例適用要件(※=今回追加)

固定資産の種類

最低取得価額 販売開始時期

特例適用となる要件

償却資産
機械装置 160万円以上 10年以内 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの
測定・検査工具 30万円以上 5年以内
器具備品 30万円以上 6年以内
建物付属設備 60万円以上

14年以内

構築物※ 120万円以上

14年以内

事業用家屋
事業用家屋※ 120万円以上 新築に限る 取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

軽減率

全額(特例対象資産に限る)

特例適用の期間

新たに課税されることとなった年度から3年度分

特例適用申請書(つくば市様式)

つくば市への申告においては、以下の特例適用申請書様式を使用してください。

提出書類

  1. 特例適用申請書
  2. 先端設備導入計画に係る認定書の写し
  3. 先端設備導入計画に係る認定申請書の写し(申請時に提出した先端設備導入計画書の写しを含む)
  4. 工業会などによる証明書の写し
  5. 特例対象家屋の事業専用割合を証する書類の写し(青色申告決算書、収支内訳書など)

申請期間等

申告期間

令和3年(2021年)1月4日(月曜日)から令和3年(2021年)2月1日(月曜日)まで

提出先

つくば市役所 本庁舎2階 財務部資産税課(34番窓口)

(郵送の場合)305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1 つくば市財務部資産税課 宛て

申請までの流れ

つくば市産業振興課より先端設備導入計画の認定後、つくば市資産税課へ特例適用申請を行うことになります。先端設備等導入計画や申請手続きの詳細は下記リンク先を確認してください。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 資産税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。