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【国事業】セーフティネット保証制度

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ページ番号1012489  更新日 2020年9月10日

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セーフティネット保証制度

この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
この制度を利用するにあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項に規定する「特定中小企業者」であることについての認定をつくば市から受けることが必要になります。

制度のお問い合わせ先


茨城県信用保証協会 土浦支店保証課
電話:029-826-7812

中小企業庁 事業環境部 金融課
電話:03-3501-1511

制度の詳細は下記「中小企業庁ホームページ」でご確認下さい。

郵送でセーフティネット保証制度の認定申請をされる皆さまへ

郵送でのご申請の際は、所定の様式のほか、

  •  返信用封筒(申請者の郵便番号、住所、氏名を記載し、相当額の切手を貼ったもの)
  •  申請者の連絡先(日中に連絡のつく電話番号)がわかるもの

を同封のうえ、日数に余裕をもってお送りいただくようお願いいたします。

セーフティネット保証4号の概要

中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定について

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

4号認定の対象中小企業者

(イ)指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。
 ※現在は、運用緩和により、3カ月以上1年間未満の事業者も対象となっています。

(ロ)指定を受けた災害等の発生に起因して、その事業に係る当該災害等の影響を受けた後、原則として最近1カ月間の売上高または販売数量(建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

※つくば市で認定できるのは、市内に本店のある法人、市内に事業所のある個人事業者の方です。

新型コロナウイルスに関する中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証制度4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)について、認定受付を開始いたします。

【指定期間】令和2年(2020年)12月1日まで
  ※指定期間とは、認定申請をすることができる期間をいいます。
  ※指定期間は3カ月ごとに調査の上、必要に応じて延長されます。

 

認定の有効期間

認定の有効期間は、原則、認定書の発行の日から起算して30日です。

必要書類

1.認定申請書 1通

2.添付様式(※売上明細表等)1通

3.最近及び前年同期の各月の売上高が確認出来る書類(試算表・売上台帳など)

4. (法人の場合)商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書(コピー可)
  (個人の場合)確定申告書の写し(コピー可)

5. 委任状(代理人による申請の場合)

6. 申請者の郵便番号、住所、氏名を記載し、相当額の切手を貼った返信用封筒(郵送申請の場合のみ)

7. 申請者連絡先(電話番号)がわかるもの(郵送申請の場合のみ)

※申請書等の様式は、下記の様式集からダウンロードお願いします。

認定書のお渡しは、申請した日から3営業日程いただいております。

注意事項

  1. 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
  2. 認定を受けた後、本認定の有効期間内に、金融機関又は信用保証協会に対して、経営安定関連保証の申込みを行うことが必要です。
  3. 売上高等について、建設業にあっては、完成工事高又は受注残高を記載してください。
  4. 「最近1ケ月」とは、申請月又はその前月を指します。
  5. 売上高等の数字は試算表、売上台帳等の証拠資料から正確に記載してください。千円単位で数字を丸めないでください。
  6. その他必要に応じて追加資料を求める場合があります。
  7. 提出書類の控えが必要な場合は、ご自身で写しを取ってから申請してください。市ではコピーいたしません。

セーフティネット保証5号の概要

5号認定の対象中小企業者

国の指定業種に属する事業を行う中小企業者であって、次のいずれかの要件に該当すること

(イ)最近3カ月間の平均売上高等が、前年同期比5%以上減少している中小企業者。
  (制度の原則的な基準は10%ですが、特例措置として5%に緩和されています)

(ロ)売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁することが困難であるため、最近3カ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っている中小企業者。

(ハ)削除
※特定中小企業者認定要領(昭和41年1月20日41企庁第53号)が改正され(平成26年9月30日官報告示)、要領の(5)法第2条第5項第5号(業種関係)の(ハ)が全文削除となったことにより、円高による売上高等の減少は制度の対象外

指定業種について

指定業種については、下記の指定業種一覧又は中小企業庁ホームページにてご確認いただけます。
令和2年5月1日付け拡充前の指定は日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準としており、指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準とし、業種数が85業種(細分類基準で1,145業種)となっています。
※認定申請書の提出の際には「中分類」での業種記入をお願いいたします。

必要書類

  1. 認定申請書 1通
  2. 添付様式(※売上比較表等)各1通
  3. 業種確認のできる書類(※許認可等の必要な業種は許認可証等の写し)1通
  4. 試算表や売上台帳など売上高等の金額が確認できる書類
  5. 委任状(代理人による申請の場合)
  6. 申請者の郵便番号、住所、氏名を記載し、相当額の切手を貼った返信用封筒(郵送申請の場合のみ)
  7. 申請者連絡先(電話番号)がわかるもの(郵送申請の場合のみ)

※申請書等の様式は下記の様式集からダウンロードお願いします。

認定書のお渡しは、申請した日から3営業日程いただいております。

注意事項

  1. 売上高等について、建設業にあっては、完成工事高又は受注残高を記載してください。
  2. 「最近3ケ月」とは、申請月の前々月を含む3ケ月です。
  3. 売上高等の数字は試算表、売上台帳等の証拠資料から正確に記載してください。千円単位で数字を丸めないでください。
  4. 「許認可証等の写し」等は、必ず1件(回)ごとの申請に添付してください。
  5. その他必要に応じて追加資料を求める場合があります。
  6. 提出書類の控えが必要な場合は、ご自身で写しを取ってから申請してください。市ではコピーいたしません。

申請書は下記の様式集からダウンロードをお願いします。

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このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。