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つくば市環境都市の推進に関する協定

ページ番号1001917  更新日 平成30年1月5日

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国が進める地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する低炭素社会の構築に向け、「つくば環境スタイル」の推進及びそれに関連する環境に配慮したまちづくりに寄与することを目指して、つくば市、茨城県、都市機構、国立大学2機関、研究機関等17機関、計22機関が協定を締結しました。
大学や研究機関等との連携協力体制を強化していきます。

協定概要

写真:協定締結式

経緯

つくば市は、平成20年4月に、市民、企業、大学、研究機関、行政が一体となった「つくば市環境都市推進委員会」を立ち上げ、2030年までに市民一人当たりの二酸化炭素排出量50パーセント削減を目標に挙げた「つくば環境スタイル」を策定し、以後二酸化炭素排出量削減のため様々な施策に取り組んできました。
こうした中、平成25年3月に国から「環境モデル都市」に選定され、さらに先進的な施策をオールつくばで進めるため、今回の締結に至りました。

協定締結日

平成25年6月24日

協定の内容

  1. 目的
    • 国が進める地球温暖化対策と経済成長を同時に実現する低炭素社会の構築に向け、「つくば環境スタイル」の推進及びそれに関連する環境に配慮したまちづくりに寄与する。
  2. 役割
    • 市、県及び都市機構は、各教育研究機関の研究等に協力し、その成果について普及啓発に努める。
    • 各教育研究機関は、市、県及び都市機構が推進する環境に配慮したまちづくりに協力し、低炭素社会の構築に向けた知の創出に努める。

協定締結者

つくば市
茨城県
独立行政法人都市再生機構首都圏ニュータウン本部茨城地域事業本部 
独立行政法人国際協力機構筑波国際センター
国立大学法人 筑波大学
国立大学法人 筑波技術大学
大学共同利用機関法人 高エネルギー加速器研究機構 
国立研究開発法人防災科学技術研究所 
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構筑波宇宙センター 
国立研究開発法人物質・材料研究機構 
国立研究開発法人理化学研究所筑波事業所 
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 
国立研究開発法人農業生物資源研究所 
国立研究開発法人農業環境技術研究所 
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 
国立研究開発法人森林総合研究所 
国立研究開発法人産業技術総合研究所 
国土交通省 国土技術政策総合研究所 
国立研究開発法人土木研究所 
国立研究開発法人建築研究所 
国土交通省気象庁 気象研究所 
国立研究開発法人国立環境研究所

有効期限

平成25年6月24日(協定締結日)から平成31年3月31日まで

協定書

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このページに関するお問い合わせ

生活環境部 環境政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7591
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。