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つくば環境スタイル“SMILe”(つくば市環境モデル都市行動計画)

ページ番号1001882  更新日 平成30年1月5日

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つくば環境スタイル“SMILe”(つくば市環境モデル都市行動計画)

つくば環境スタイル“SMILe”ロゴ

平成25年3月に国から選定された環境モデル都市のアクションプラン「つくば環境スタイル“SMILe”みんなの知恵とテクノロジーで笑顔になる街(つくば市環境モデル都市行動計画)」を策定しました。この計画は平成25年度で終了した「つくば環境スタイル行動計画」の改定計画であり、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3第3項の規定に基づく計画としても位置づけます。

これまで「つくば環境スタイル」として市域で進めてきたオールつくばでの連携体制をベースに、「人々の暮らし(建物や移動)に起因する温室効果ガスを重点的に削減するモデル」がつくば環境スタイル“SMILe”です。SMILeの4つの統合アプローチで,高齢者や子どもをはじめ、あらゆる層の人々が笑顔になる街の実現を目指していきす。

※「地球温暖化対策の推進に関する法律」第20条の3第3項:特例市等は、区域の温室効果ガス排出抑制等の施策を定めなければならないとあります。

削減対象とする温室効果ガス

ニ酸化炭素(C02)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N20)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)
*パーフルオロカーボン類(PFCs) 、六フッ化硫黄(SF6)は把握が困難なため、本計画では対象外としました。

つくば市の温室効果ガス排出量の現状

棒グラフ:部門ごとの温室効果ガス排出量

2014年度のつくば市域から排出される温室効果ガスを推計した結果、市民一人当たりの温室効果ガス排出量は9.5t-CO2/人であり、2006年(基準年とする)と比較すると、市民一人当たり約0.3t-CO2増加していました。
特に、東日本大震災の影響を強く受けている2011年度と比較すると、多くの活動量が増加しており、震災からの復旧に伴い、エネルギー供給が次第に安定し、市民生活が日常に戻り始めたことが要因の一つとして考えられます。
また、つくば市の温室効果ガス排出量の5割以上を占める電力の消費量について、震災以降火力発電の占める割合が高くなったことによる電気の排出係数が大幅に上昇していることが大きく影響しています。

つくば市の温室効果ガス排出量の将来動向

棒グラフ:つくば市の温室効果ガス排出量の将来動向

2011年の市民一人当たりの温室効果ガス排出量は9.2t-C02/人であり、2006年(基準年とする)と比較して同程度の値です。

今後、地球温暖化対策に係る施策を追加実施しなかった場合(現状すう勢ケース)、2030年の市民一人当たりの排出量は8.8t-C02/人と予測されます。

削減目標

棒グラフ:削減目標

中期目標
2030年(平成42年)までに市民一人当たりの温室効果ガス排出量50%削減を目指します。(2006年比)
人々の暮らし(民生家庭部門、運輸部門)に起因する温室効果ガス排出量は70%削減を目指します。

長期目標
2050年(平成62年)までに我が国の温室効果ガス排出量80%削減を目指すという国の高い目標の達成に貢献します。

計画期間

2014年度を初年度とし、2018年度までの5年計画とします。毎年、実施状況を確認しPDCAサイクルを強化して推進していきます。

目標達成に向けた取組方針

つくば市は、つくばエクスプレス沿線開発等に伴い大量に発生する建築活動や移動手段における自動車への依存度が高いなどの特徴を踏まえて、暮らしに関わる分野(民生家庭部門及び運輸部門)の対策に重点、強化して取り組みます。また、それを成功させるためには、つくばにある知見や最先端技術を活用し、子どもたちへの環境教育やみんなの知恵・実践が取組を支えていくことが重要です。これらを分野横断的にバランスよく進めながら、低炭素でみんなが笑顔“SMILeになる街の実現を目指していきます。

Smart Community コミュニティエコライフ

省エネ住宅の普及や低炭素都市づくりに必要な面へのアプローチを、まちづくりの機会を活用して進めます。 CEMS(コミュニティエネルギーマネジメントシステム)を見据えた統合アプローチ型モデル街区の整備をリーディングブロジェクトとして低炭素を加速します。

  • コミュニティ型低炭素モデル街区の整備
  • 再生可能エネルギーを電源とするCEMS
  • 建物の低炭素化

Mobi lity Traffic モビリティ・交通

モビリティロボット実験特区をいかした短距離移動手段の多様化により、あらゆる層の人々が安全に移動できるまちづくりを進めます。つくばエクスプレス(鉄道)やバス、EVなどの低炭素交通を結節手段とすることで、市全体を機能的にコンパクト化する統合的な交通体系を構築します。

  • 快適な移動空間の構築
  • 低炭素車(EV・超小型EV等)への変換
  • 低炭素な移動手段への転換
  • 低炭素交通シェアリングシステム

Innovation&Technology 最先端技術

つくば環境スタイル“実験低炭素タウン”として、最先端の低炭素技術の実証実験を通じた新たなビジネスモデル構築を図るとともに、研究機関の有する最先端技術の実装やオープンファシリティなどの先導的対策を進めます。 つくばにある知見・技術・資源等を地域還元しながら、全体の削減対策をサポート・先導します。

  • 藻類バイオマスエネルギーの実用化
  • TIA-nano世界的ナノテク拠点の形成
  • 研究機関の低炭素化と連携
  • 環境ビジネス化

Learning&Education  環境教育、実践

オールつくばで実践する新しい連携スタイルと,それによる効果的な取組が持続する低炭素社会を目指し,次世代を担う子どもたちへの環境教育をはじめとする人材育成に力を注ぎます。これにより,人の知識,意識,ライフスタイルの改革に関わる対策を進めます。

  • 子どもたちへの教育(つくばスタイル科)
  • 市民教育・実践(サポーターズプログラム)
  • (仮称)つくば環境スタイルセンター

協働連携

コンセプト実現のために

低炭素社会づくりは市民、企業、大学・研究機関、行政が一体となって取り組みを進めることが重要です。
今後、この目標の達成に向けて各主体全員が参加し、協働して行う施策の展開が求められています。

他の地域のモデルとなる低炭素社会づくりを進めることが重要であるとの認識の元、市民、企業、大学・研究機関、行政がオールつくばで取り組んでいきます。

また、「つくば3Eフォーラム」は、筑波大学を中心に、産業技術総合研究所、国立環境研究所、物質・材料研究機構、農業・食品産業技術総合研究機構などが参加して、低炭素のエコシティーつくばモデルの構築を目標に研究を進めています。
大学・研究機関の研究者が、低炭素社会づくりに連携して応える機運が高まっています。

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このページに関するお問い合わせ

生活環境部 環境政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7591
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。