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公的資金補償金免除繰上償還

ページ番号1002385  更新日 平成30年1月5日

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公的資金(旧資金運用部資金,旧簡易生命保険資金,公営企業金融公庫資金)の補償金免除繰上償還を行うには,財政健全化計画等(公営企業の場合は公営企業経営健全化計画)を策定し,公表することになっています。
本ページでは,財政健全化計画等を公表するとともに,公的資金補償金免除繰上償還について説明します。

1.公的資金補償金免除繰上償還について

これまで繰上償還を実施するには,未償還利子の残額を基準に算出される補償金を支払う必要があるため,繰上償還を実施しても総支払額に大差が無くなってしまう状況でした。
公的資金補償金免除繰上償還は,総人件費の削減や行政改革を行うことを前提とした財政健全化計画等を策定した地方公共団体を対象に,高金利(5%以上)の地方債について,繰上償還に係る補償金が免除される制度です。つくば市では,平成19年度計画(平成19年度と20年度)と平成22年度計画(平成22年度から24年度)で,総務大臣及び財務大臣からの繰上償還の承認を受けました。

2.平成19年度計画の実施状況について

平成19年度では,普通会計,下水道事業特別会計及び水道事業会計の3つの会計の健全化計画を策定し,総務大臣及び財務大臣から補償金免除繰上償還の承認を受けました。(18年度の財政力指数が1.0以上(つくば市:1.1)であることから,旧公営企業金融公庫資金のみが承認の対象となりました。)
繰上償還の詳細については下記のとおりです。

  • 繰上償還の対象:旧公営企業金融公庫資金のみ
  • 繰上償還実施時期:平成20年の3月,9月の2回
  • 借換の場合の財源:民間金融機関からの借換
  • 繰上償還の対象と効果額:表1参照
表1
会計区分 繰上償還対象利率 繰上償還対象件数 残存年数 繰上償還額 削減利子額
普通会計 5%以上 6件 2年から4年 279,737千円 26,712千円
下水道特別会計 6%以上 72件 1年から11年 1,519,504千円 415,345千円
水道事業会計 5%以上 6件 7年から12年 253,392千円 71,214千円 
総計   84件   2,052,633千円 513,271千円

3.平成22年度計画の実施状況について

平成22年度では,普通会計,下水道事業特別会計,水道事業会計及び病院事業会計の4つの会計の健全化計画を策定し,総務大臣及び財務大臣から補償金免除繰上償還の承認を受けました。(22年度は,19年度より承認の要件が緩和されたため,5%以上の全ての政府資金が対象となしました。)
 繰上償還の詳細については下記のとおりです。

  • 繰上償還の対象:旧資金運用部資金,旧簡易保険資金,旧公営企業金融公庫資金
  • 繰上償還実施時期:平成23年の3月から半年毎に,計5回
  • 借換の場合の財源:民間金融機関及び地方公共団体金融機構からの借換
  • 繰上償還の対象と効果額:表2参照
表2
会計区分 繰上償還対象利率 繰上償還対象件数 残存年数 繰上償還額
(注1)
削減利子額
(注2)
普通会計 5%以上 5件 3年から5年 96,357千円 14,102千円
下水道特別会計 5%以上 106件 1年から10.5年 3,333,533千円 810,623千円
水道事業会計 5%以上 15件 0.5年から10年 2,143,004千円 529,807千円
病院事業会計 5%以上 2件 2年から10年 67,229千円 18,280千円
総計   128件   5,640,123千円 1,372,812千円

(注1)平成23年3月時点における繰上償還要望額
(注2)借換債の利率を1%と見込んだ場合の削減見込額

4.財政健全化計画等(平成22年度計画)

つくば市の財政健全化計画等については,下記からご覧下さい。
※病院事業(市立病院)は,平成23年3月31日をもって,休止しています。

(掲載日 平成23年3月11日)

5.財政健全化計画等執行状況報告書

健全化計画について,毎年フォローアップを行っています。

平成24年度のフォローアップ

平成23年度のフォローアップ

平成22年度のフォローアップ

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このページに関するお問い合わせ

財務部 財政課
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電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7559
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