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固定資産税・都市計画税の申請書

ページ番号1003405  更新日 平成30年1月25日

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資産税証明申請書

以下の証明を申請する際に用いる書類です。

  • 固定資産評価・公課証明
  • 固定資産課税台帳記載事項証明
  • 競売申立用公課証明
  • 住宅用家屋証明 (住宅用家屋証明申請書も必要です)
  • 名寄帳の写し
  • 現況証明 (現況調査依頼書も必要です)

納税管理人申告書

納税義務者がつくば市外にお住まいの方で,海外に長期滞在されている方など,連絡や納税に不都合の場合などに,市内にお住まいの方に納税者に代わって連絡のやり取りを行うものです。

納税管理人解除申告書

すでに設定されている納税管理人を解除するために必要な書類です。
納税管理人を変更する際にも,一度この書類を用いて解除していただく必要があります。

相続人代表者指定・変更届

納税義務者の方が亡くなった場合,相続人の中で固定資産税関連の連絡・通知等を行う代表者の方をこちらの書類で指定していただきます。

共有代表者変更届

共有代表者を変更する際に,共有者の中で固定資産税関連の連絡・通知等を行う代表者の方をこちらの書類で変更していただきます。

未登記家屋所有者変更届

登記のない家屋の所有者が変わった場合,こちらの届を必要書類とともに提出してください。

新築住宅に対する固定資産税減額申告書

新築された住宅について,固定資産税の減額措置を受けようとする場合に提出していただく申告書です。

固定資産税に係る住宅用地申告書兼調査票

土地に新たに住宅を建てるなど,住宅用地の適用に変化がある場合に提出していただく書類です。

住宅用家屋証明申請書

住宅用家屋証明の場合は,「資産税証明申請書」とあわせてこちらの書類も必要です。
なお,認定長期優良住宅や認定低炭素住宅として証明を受ける場合には,さらに以下の書類が必要です。 ※写し可

※認定長期優良住宅の場合

  1. 認定申請書 第一号様式(第二条関係)の副本
  2. 認定通知書 第二号様式(第六条関係)

 ※認定低炭素住宅の場合

  1. 認定申請書 第五号様式(第四十一条関係)の副本
  2. 認定通知書 第六号様式(第四十三条関係) 

発行する証明書の一例です。御参考ください。

現況調査依頼書

主に登記申請の添付書類として使う現況証明のための書類です。

住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税減額申告書

既存住宅の耐震改修に係る固定資産税額の減額措置の適用を受けようとする場合に届け出ていただく申告書です。

住宅耐震改修証明書

既存住宅の耐震改修に係る固定資産税額の減額措置の適用を受けようとする場合に申告書に添付いただく証明書です。
地方公共団体の長が証明する場合に使用します。建築士等が証明する場合は,増改築等工事証明書を御利用ください。

増改築等工事証明書

既存住宅の熱損失防止(省エネ)改修に係る固定資産税額の減額措置の適用を受けようとする場合又は既存住宅の耐震改修に係る固定資産税額の減額措置の適用を受けようとする場合に申告書に添付いただく証明書です。

なお,既存住宅の耐震改修に係る固定資産税額の減額措置の適用を受けようとする場合で,地方公共団体の長が証明する場合は,住宅耐震改修証明書を御利用ください。

バリアフリー改修固定資産税減額申告書

既存住宅のバリアフリー改修に係る固定資産税額の減額措置の適用を受けようとする場合に届け出ていただく申告書です。

住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税減額申告書

既存住宅の熱損失防止(省エネ)改修に係る固定資産税額の減額措置の適用を受けようとする場合に届け出ていただく申告書です。

固定資産税非課税申告書

用途非課税の場合で,非課税に該当する用途で利用している場合に提出いただく申告書です。
地方税法348条の各要件を満たすことを証明する添付書類が必要になります。
詳しくは,資産税課までお問い合わせください。

固定資産税減免申請書

固定資産税の減免の申請をする際に提出していただく書類です。
減免の対象であることがわかる書類の添付が必要になります。
詳しくは,資産税課までお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

財務部 資産税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。