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熱損失防止(省エネ)改修工事をした既存住宅への固定資産税の減額措置

ページ番号1001066  更新日 平成30年1月5日

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制度の概要

平成20年度税制改正により,平成20年1月1日以前から所在している住宅において,平成20年4月1日から平成30年3月31日までの間に,熱損失防止(省エネ)改修工事を行い,一定の基準に適合することが証明された場合,改修工事完了の翌年度分の固定資産税額(120平方メートル相当分)の3分の1が減額されます。(改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上のものに限ります。)

減額の適用には市への申告が必要です。

減額の要件

1.住宅の種類

平成20年1月1日以前から所在している専用住宅・併用住宅(居住部分の割合が2分の1以上)で,改修後の床面積が50平方メートル以上のもの
※賃貸住宅は対象外

2.改修工事の内容

  1. 窓の断熱改修工事
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

※それぞれの改修部位が現行の省エネ基準に適合すること

3.改修工事金額

1戸当たりの省エネ改修工事費が50万円超(補助金等を除く)
※熱損失防止改修工事に直接関係のない費用は含まれません

減額される範囲(固定資産税についてのみ)

120平方メートル以下の場合:3分の1
120平方メートルを超える場合:120平方メートル相当分について3分の1
(120平方メートルを超える部分は減額されません)

減額される期間

熱損失防止改修工事が完了した年の翌年度1年分

その他

  1. 減額の対象は固定資産税のみです(都市計画税は減額されません)。
  2. この制度による減額は1戸につき1度しか受けることができません。
  3. 新築住宅の減額や,耐震改修工事による減額と同時に適用はされません。ただし,バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。
    したがってその場合,100平方メートルまでの部分については合わせて3分の2が,100~120平方メートルまでの部分については3分の1が減額されます。
  4. 土地についての減額はありません。

申告の手続き

熱損失防止改修工事の完了後3カ月以内に,つくば市資産税課に申告してください。
※3カ月経過後に提出する場合には,3カ月以内に提出することができなかった理由を明記してください。

提出書類

  1. 住宅の熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税減額申告書
  2. 増改築等工事証明書
    次の機関等が発行します。
    1. 登録された建築士事務所に属する建築士
    2. 指定確認検査機関
    3. 登録住宅性能評価機関
    4. 住宅瑕疵担保責任保険法人
  3. 工事完了日が確認できるもの
    (例)工程表もしくは施工業者の証明等
  4. 併用住宅の場合:居住部分の面積が確認できる建物図面
  5. 改修工事の内容・金額を示す明細書

1,2の用紙については,つくば市資産税課にお申し付けいただくか,以下のリンクよりダウンロードしてご利用ください。

このページに関するお問い合わせ

財務部 資産税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。