土地の負担調整措置

固定資産税・都市計画税は、価格をもとに税額を算出しています。
しかし、土地価格の高騰によって急激に税負担が増えることを防ぐことを目的に、負担調整措置を設けています。平成18年度からこの制度が変更され、現行の内容となりました。

負担調整措置の種類は、土地の種類により5つに分かれます。 農地以外（宅地等）

• 住宅用地(1)小規模住宅用地：表1
• 住宅用地(2)一般住宅用地：表2
• (3)上記(1)(2)以外の土地で宅地に批准して評価される場合：表3
• 上記(1)から(3)以外の土地：表4

農地：表5

全ての計算は、まず負担水準を求めます。

負担水準＝前年度課税標準額÷新評価額（住宅用地特例率3分の1又は6分の1）

（注意1）
値が価格の20％を下回る場合には、価格の6分の1（都市計画税は3分の1）の20％が本年度の課税標準額。

（注意2）
値が価格の20％を下回る場合には、価格の3分の1（都市計画税は3分の2）の20％が本年度の課税標準額。

（注意3）
値が価格の60％を上回る場合には、価格の60％が本年度の課税標準額。
値が価格の20％を下回る場合には、価格の20％が本年度の課税標準額。

（注意4）
値が価格を上回る場合には、価格が本年度の課税標準額。
値が価格の20％を下回る場合には、価格の20％が本年度の課税標準額

（注意5）

• 農地の課税標準額については、平成17年度までの方法のうち急激な価格の下落に対する措置が廃止されました。
• 市街化区域農地を含め現況が農地の場合でも、農地法の転用許可や届出のあったものは、ここでの農地には該当しません。

（注意6）
市街化区域農地の場合、【固定資産税】は価格を3分の1にする。【都市計画税】は価格を3分の2にする。