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住民税(市・県民税)の住宅ローン控除

ページ番号1001040  更新日 平成30年1月5日

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住民税(市・県民税)の住宅ローン控除について(お知らせ)

平成11年~平成18年または平成21年~平成27年に居住し,住宅ローン控除を受けている方

所得税から引ききれなかった住宅ローン控除を住民税から控除する場合,「市・県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」をお住まいの市区町村へ毎年提出することが必要でしたが,平成21年度の地方税法改正により平成22年度分個人住民税からは市区町村への提出は不要となっています。

会社の年末調整で住宅ローン控除の適用を受け,所得税の確定申告書を提出しない方

  1. 年末調整で住宅ローン控除の適用を受ける場合には,「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書(税務署から送付されている書類)」を会社に提出してください。
  2. 年末調整済みの給与支払報告書(源泉徴収票)の摘要欄に,居住開始年月日住宅借入金等特別控除可能額が正しく記載されていることが必要です。
  3. 年末調整済みの給与支払報告書を会社から市区町村へ平成29年1月31日までに提出していただくことが必要です。

確定申告書を提出する方

  1. 確定申告書第1表の「住宅借入金等特別控除」欄に,住宅借入金等特別控除可能額を正しく記載してください。
  2. 確定申告書第2表「特例適用条文等」欄に,居住開始年月日を正しく記載してください。

平成28年に家を新築又は購入し,住宅ローン控除を受ける方

平成28年に家を新築・購入し,今回はじめて住宅ローン控除を受けるためには確定申告書の提出が必要になります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

平成19年及び平成20年に入居し所得税の住宅ローン控除を受けている方につきましては,住民税の住宅ローン控除の制度適用はありません

※住宅ローン控除の適用を受けるには,適用を受けようとする年分の申告を翌年の市・県民税の納税通知書がお手元に届くまでに済ませてください。納税通知書が届いた後に提出された住宅ローン控除の適用を受ける確定申告の場合 ,個人住民税での適用は受けられません。

このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7556
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。