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各所得

ページ番号1001033  更新日 平成30年2月1日

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所得の種類

よく「所得」と「収入」は同じものだと思いがちですが,所得と収入は異なります。

A.給与や年金をもらっている人の場合

(A)収入
会社から支払いを受けた金額,又は受給した年金の金額(税金や社会保険料等を差し引く前の金額)

(B)所得
給与収入金額から給与所得控除額を差し引いた金額(一定の計算式で算出します)又は,公的年金収入金額から公的年金控除額を差し引いた金額(一定の計算式で算出します)
※各所得の計算方法については下表を参照して下さい。

B.その他の場合(自営業の人や不動産がある人等)

(A)収入
売掛金や未収金などを含む総収入で,経費を差し引く前の金額

(B)所得
その事業にかかる経費を差し引いた後の金額

「所得」=「収入」-「経費」という関係です。

所得の計算方法

所得の種類とその計算方法は次のとおりです。

A.事業所得
卸・小売業,製造業,飲食業,建設業,サービス業,農業や医師,弁護士などの事業から生じる所得
【収入金額】-【必要経費】=【事業所得】

B.不動産所得
地代,アパート等の家賃,権利金等から生じる所得
【収入金額】-【必要経費】=【不動産所得】

C.利子所得
公社債,預貯金などの利子から生じる所得
【収入金額】=【利子所得】
*原則として源泉分離課税のため申告の必要はありません。

D.配当所得
株式や出資金などの配当による所得
【収入金額】-【株式など元本取得に要した借入の利子】=【配当所得】

E.給与所得
給料,賃金,ボーナスなどの所得
【収入金額】-【給与所得控除】=【給与所得】
*給与所得の計算方法については下表を参照

F.譲渡所得
土地,建物,ゴルフ会員権など財産の売却により生じる所得
【収入】-(【取得費】+【必要経費】)-【特別控除】=【譲渡所得】
*土地・建物の売却,株式等の売却,それ以外の財産の売却で計算方法が異なります。

G.一時所得
懸賞当選金や生命保険の満期一時金など一時的に生じる所得
【収入金額】-【必要経費】-【特別控除】=【一時所得】

H.退職所得
退職金,一時恩給などの所得
(【収入金額】-【退職所得控除額】)×0.5=【退職所得】
*退職所得は他の所得と分けて計算され徴収されます。

I.山林所得
山林の伐採や売却により生じる所得
【収入金額】-【必要経費】-【特別控除】=【山林所得】

J.雑所得
年金・恩給により生じる所得や原稿料などA~I以外の所得
次の(A)と(B)の合計が【雑所得】となります。
(A)【公的年金等の収入】-【公的年金等控除】
(B)【収入(公的年金以外)】-【必要経費】
*公的年金の所得の計算方法については下表を参照。

給与所得及び公的年金に係る雑所得の計算方法

給与所得の計算方法 

収入金額 給与所得
651,000未満 0
651,000以上1,619,000未満 収入金額-650,000
1,619,000以上1,620,000未満 969,000
1,620,000以上1,622,000未満 970,000
1,622,000以上1,624,000未満 972,000
1,624,000以上1,628,000未満 974,000
1,628,000以上1,800,000未満 A×4×60%
1,800,000以上3,600,000未満 A×4×70%-180,000
3,600,000以上6,600,000未満 A×4×80%-540,000
6,600,000以上10,000,000未満 収入金額×90%-1,200,000
10,000,000以上 収入-2,200,000

※A:収入金額÷4から1,000円未満の端数を切捨てたもの。

※平成29年分以降の計算です。

公的年金等に係る雑所得の計算方法

  1. 65歳未満の方(計算対象となる年分の翌年1月1日の年齢による)
    収入金額 公的年金等に係る雑所得
    70万未満 0円
    70万以上130万未満 収入金額-70万円
    130万以上410万未満 収入金額×75%-37.5万円
    410万以上770万未満 収入金額×85%-78.5万円
    770万以上

    収入金額×95%-155.5万円

  2. 65歳以上の方(計算対象となる年分の翌年1月1日の年齢による)
    収入金額 公的年金等に係る雑所得
    120万未満 0円
    120万以上330万未満 収入金額-120万円
    330万以上410万未満 収入金額×75%-37.5万円
    410万以上770万未満 収入金額×85%-78.5万円
    770万以上 収入金額×95%-155.5万円

※掲載している計算方法は,最新の課税年度におけるものです。将来において税制改正により変更となる場合があります。

上場株式等の所得に係る課税方式の選択

制度の概要

  • 平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、平成29年4月1日から所得税と個人住民税(市民税・県民税)で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
    • 例:上場株式等の配当所得について所得税は総合課税、個人住民税(市民税・県民税)は申告不要を選択
  • 対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等

上場株式等の配当所得等

個人住民税(市民税・県民税)が「道府県民税配当割額」として特別徴収された、いわゆる特定配当等

上場株式等の譲渡所得等

個人住民税(市民税・県民税)が「道府県民税株式等譲渡所得割額」として特別徴収された、いわゆる特定株式等譲渡所得

  • 上場株式等の配当所得等の課税方式の選択

所得税

個人住民税(市民税・県民税)

  • 申告不要(源泉徴収)
  • 総合課税
  • 申告分離課税
  • 申告不要(特別徴収※1)
  • 申告分離課税(※2)

所得税と個人住民税(市民税・県民税)でそれぞれ異なる課税方式を選択することができます。

(※1)申告不要を選択した場合は、「道府県民税株式等譲渡所得割額」が特別徴収され、課税が終了します。

(※2)申告分離課税を選択した場合は、特別徴収された「道府県民税株式等譲渡所得割額」を控除する制度があります。

  • 制度の留意点

対象となる上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等については、所得税15.315%(復興特別所得税分含む)と個人住民税(市民税・県民税)5%の合計20.315%の税率であらかじめ源泉徴収(特別徴収)されています。

そのため、申告の必要はありませんが、税額控除の適用や譲渡損失の損益通算及び繰越控除等を行うために、確定申告や個人住民税(市民税・県民税)の申告を選択することもできます。

ただし、申告不要とされている上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等を申告した場合、配偶者控除や扶養控除などの判定上の合計所得金額に加算されます。

これにより、扶養等控除の適用や、国民健康保険税(料)・介護保険料・後期高齢者医療制度保険料(窓口負担割合含む)、その他の行政サービス等に影響が出る場合がありますのでご注意ください。

 

  • 申告方法と期限

所得税と異なる課税方式を選択する場合、当該年度の納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出する必要があります。

このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7556
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