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【注意喚起】「真似っこビジネス」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に注意!

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ページ番号1005043  更新日 平成30年7月10日

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「真似っこビジネス」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起!

「真似っこビジネス」、「毎月150 万円以上を狙う!システムツールをあなただけにプレゼント!」、「やることは真似をするだけ!」などとうたう事業者に関する相談が全国の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁及び東京都が合同で調査を行ったところ、「株式会社きれい(注1)東京都江東区佐賀2丁目3番4-514 号(注2)」(以下「きれい」といいます。)との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21 年法律第50 号)第38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけています。

(注1)同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。
(注2)商業登記されている本店所在地です。

 

具体的な事例の概要

1.きれいは、「真似っこビジネス」のウェブサイトで消費者を勧誘します。

SNS等(注3)の広告で、消費者を真似っこビジネスのウェブサイトに誘導し、消費者のメールアドレスを登録させます。
ウェブサイトには、「真似て現金を生み出す新しい稼ぎ方!」、「真似っこビジネス」、「毎月150 万円以上を狙う!システムツールを今だけあなたにプレゼント!」、「やることは真似をするだけ!」などと記載されています。
(注3) ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略で、登録された利用者同士が交流できるウェブサイトの会員制サービス。

2.メールアドレスを登録した消費者に勧誘の動画を送信します。

ウェブサイトからメールアドレスを登録した消費者に、真似っこビジネスを初めて実施した男性が1日だけで57,800 円の収益を得たとする動画を添付したり、「課題をクリアすれば5,000 円分の電子マネーをプレゼントする」などと記載したりしたメールを送信します。この課題は、消費者が真似っこビジネスで得たい目標月収などを入力するものであり、誰でもクリアすることができます。

3.消費者に情報商材を購入させます。

課題をクリアした消費者に、「多数のご応募の中からそのお一人としてお選びしました!」などとメールを送付し、このメールには真似っこビジネスを始めるために必要な20,000 円のマニュアル(以下「情報商材」といいます。)が15,000円で購入できるとするウェブサイトのURLが記載されています。
真似っこビジネスは、「ネットショップの運営であるものの、在庫を持たずにできるため、仕入れ代金負担のリスクがない」などと説明しています。
また、ネットショップで販売する商品は石けんで、クラウドシステムツール(注4)という名称のネットショッピングの販売管理ツールを使用すれば、消費者が簡単に石けんを通信販売することができる旨が記載されています。

(注4)同名又は類似名の商品等と間違えないようご注意ください。

4.ビジネスを始めるために必要であるとして、消費者を電話説明の予約へと誘導します。

5.消費者に電話で、高い収益を得るためには、別途有料コースの契約をする必要があると執ように勧誘し、高額な料金を支払わせます。

「お金を支払わなくてもできますけど、コースにあるサポートが付かないので、売上げを見込むのは難しいです。」などと説明した上で、情報商材に記載されているクラウドシステムツールのバージョンアップ契約(以下「有料コース」といいます。)を結んだ場合の消費者の売上げ見込み金額を示しながら「これは目安ですが、最低の額で・・万円なんですよ。」などと告げて、5万円から96 万円の有料コースに入るよう、執ように勧誘します。

真似っこビジネスで消費者が行うことは、石けんを販売するための集客であると説明し、消費者に複数のSNSやブログを登録し、閲覧者が興味を引くような記事を掲載するようメールで指示をします。
消費者は、指示に従い、SNSやブログに石けんに関する記事を掲載するなどして、石けんを販売しようと試みますが、石けんを購入するかどうかは個々の閲覧者次第であるため、指示に従っても簡単に稼げるような仕組みにはなっていません。

 

 

消費者の皆様へのアドバイス

  •  インターネット上には、誰でも簡単に稼げるかのような表現を用いて、収益を得るために必要と称して費用を支払わせる業者が数多く存在します。このような表現をうのみにして、費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかったなどとする相談が数多く寄せられています。「誰でも簡単に稼げる」といった説明があれば、まずは疑い、甘い言葉に決してだまされないでください。契約をする前に冷静に考えましょう。
  •  また、動画を用いて多額の収益が得られることをアピールしたり、「今回だけ特別です」、「今だけ全額返金保証がついています」などとうたったりして、比較的安価な情報商材を販売した後、電話勧誘などで高額の費用を支払わせる手口も見受けられますので、うまい話はまず疑い、慎重に行動してください。
  •  今回の事例のようなサービスを提供する取引は、特定商取引に関する法律(昭和51年法律第57 号)第51 条第1項に規定する業務提供誘引販売業に該当する可能性があります。業務提供誘引販売に該当する場合、同法第58 条及び第58 条の2の規定により、契約内容を明らかにした書面を受領した日から20 日以内にクーリング・オフ(契約の解除)や勧誘の際に不実を告げられ誤認して行った契約の申込み又はその承諾の意思表示の取消し等が可能となります。
  •  取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センター等や警察に相談しましょう。
  • 消費生活センターでは、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

※内容に関する詳細は、消費者庁ホームページを御確認ください。

また、同様の手口に関しても、消費者庁において注意喚起を行っています。

 

 

このページに関するお問い合わせ

市民部 消費生活センター
〒305-0031 つくば市吾妻1丁目2番地5
電話:029-861-1333 ファクス:029-861-1300
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
※メールによる消費生活相談は受け付けておりません