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【注意喚起】法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきに注意!!

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ページ番号1004659  更新日 平成30年5月10日

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法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案に関する注意喚起

全国の消費生活センター等には、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」、「法務省管轄支局民事訴訟告知センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送りつけ、最終的に執ように金銭を要求する事業者に関する相談が、数多く寄せられています。

法務省管轄支局と称する事業者と、国の行政機関である法務省とは一切関係がありません。また、法務省の組織には「管轄支局」という名称の部署は存在しません。

具体的な事例の概要

  1. 消費者宅に架空の民事訴訟案件のことを記載したはがきを送付します。
はがき内容の一例

「総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」

「契約不履行による民事訴訟として、訴状が提出されました。このままご連絡なき場合は、原告側の主張が受理され、裁判所の許可を受けて、現預金や有価証券及び、動産や不動産物の差し押さえを強制的に執行させて頂きます。」
「裁判取り下げなどのご相談に関しましては当局にて受け賜わっておりますので、職員までお問い合わせ下さい。法務省管轄支局民事訴訟管理センター。」
「※取り下げ最終期日 平成・・年・・月・・日」

このようなはがきを消費者宅に送付し、不安にさせて、電話をかけさせようとします。

  1. 電話をかけてきた消費者に対して、弁護士会や弁護士のものとする電話番号を教えます。
  2. 弁護士と称する者は、電話をしてきた消費者に対し、偽りの説明をして、実際には存在していない民事訴訟案件に関する金銭の支払を求めます。
  3. 弁護士と称する者は、消費者に対し、ギフト券などでの支払を求めます。
  4. 弁護士と称する者は、消費者に対し、支払手段として通販サイトのギフト券をコンビ二エンスストアで購入した上でその番号を連絡するよう指示します。
  5. その後、裁判の相手方と称する者や弁護士と称する者から次々と電話があり、消費者に対して金銭の支払を要求してきます。

消費者の皆様へのアドバイス

  • 「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係はありません。
  • 正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはありません。
    訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはないため、法務省などの名称を装い裁判について記載されたはがきは全て詐欺です。一度電話してしまうと、だまされやすい人としてリストに掲載され、何度もターゲットにされる可能性があります。
  • 身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。まずは、消費生活センターにご相談ください。

このページに関するお問い合わせ

市民部 消費生活センター
〒305-0031 つくば市吾妻1丁目2番地5
電話:029-861-1333 ファクス:029-861-1300
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
※メールによる消費生活相談は受け付けておりません