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市民税・県民税申告相談および所得税確定申告相談

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ページ番号1003684  更新日 2019年1月31日

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申告相談の会場、日程

平成30年分申告相談

土浦税務署

土浦税務署では、平成30年分の所得税・個人消費税及び贈与税の確定申告会場を次のとおり開設します。

土浦税務署会場案内
会場 新治ショッピングセンター「さん・あぴお」
期間

平成31年2月18日(月曜日)から3月15日(金曜日)

土曜、日曜を除きます。(ただし、2月24日と3月3日の日曜日に限り、開場します。)

行う業務は、申告相談、確定申告書の収受、確定申告書用紙の配布です。

現金納付の窓口業務は行いません。

時間 相談受付 午前9時から午後4時まで
  • 申告書の作成には時間を要しますので、お早めにお越しください。なお、申告相談が複雑な場合には、午後3時までにお越しください。相談が午後5時を過ぎる場合には、再度お越しいただく場合があります。
  • 「さん・あぴお」への直接のお問合せはご遠慮ください。
  • 上記の確定申告会場設置期間中は、土浦税務署庁舎では申告相談を行っておりません。

市役所

市役所では以下の内容で申告相談を行います。

期間内申告の市役所会場案内

対象者

所得税確定申告相談者、市民税・県民税申告相談者

会場

市役所2階申告相談会場

日程 2月18日から3月15日まで(土日を除く)※2月24日(日曜日)は実施

受付時間

9時00分から16時00分
受付人数が一定数(430名程度)に達した場合は、受付を終了することがあります。
※2月24日(日曜日)は9時00分から15時00分

相談時間

午前の部   9時00分から12時00分

午後の部 13時00分から16時00分

※2月24日(日曜日)は9時00分から15時00分

 実施方法

個別面談方式

  • 市の相談会場では市民の皆様を対象に簡易な内容の申告を受付します。相談を受けられないもの(申告にあたってのお願いを参照)は、土浦税務署で相談してください。
  • 日曜日の申告相談は大変混雑します。ご了承ください。
  • 混雑状況により受付終了時間を早めることがあります。
  • 市民税・県民税申告書を掲示しております。ダウンロードしてお使いください。
  • 受付時に、申告内容確認票を記載していただきます。また、確認票記載後に持参した書類の内容を確認しますので、書類を整理してお持ちください。

※下の「確定申告作成コーナー」を利用すれば、簡単にご自宅で確定申告書を作成できます。

市役所会場の受付方法は次のとおりです

  1. 受付は2階職員研修室前です(1階受付はありません。市役所開庁前に並ぶ方は、庁舎南側玄関前にお並びください)
  2. 2階受付で受付番号をお渡しします。
  • 駐車場はお客様駐車場をお使いください。
  • 受付番号発行後、申告内容確認票を記載していただきます。
  • 受付時に、持参した書類の確認を行いますので書類を整理してお持ちください。
申告時駐車場案内
申告会場来場時の駐車場案内
申告会場案内図
市役所2階の会場案内図

確定申告期間前の申告相談

確定申告期間前『市民税・県民税申告』相談

期間前申告の案内

対象者

市から市民税・県民税の申告書が届いた方

会場

つくば市役所
2階申告相談会場

申告期間

2月1日(金曜日)から2月15日(金曜日)(土曜日・日曜日・祝日を除く)

受付時間

9時00分から16時00分 ※11時30分から13時00分除く

実施方法

個別面談方式による申告書作成

出張申告相談

出張申告相談のため申告書の作成方法はすべて手書きとなります。作成に時間がかかることがありますのでご了承ください。市役所でも同時に市民税・県民税の申告相談等を行っています。市役所へお越しいただける方は、市役所での申告をお願いします。

茎崎会場(茎崎交流センター2階大会議室)※会場に変更はありません。

茎崎会場案内
  所得税還付申告 市民税・県民税申告
対象者 年末調整済の給与所得者・年金所得者で所得税の還付を受ける方のうち、市役所まで来庁する交通手段がない方

市から市民税・県民税の申告書が届いた方で、市役所まで来庁する交通手段がない方

申告期間 2月1日(金曜日)から2月5日(火曜日)
(土曜日・日曜日を除く)

2月6日(水曜日)から7日(木曜日)

受付時間 午前の部 9時00分から11時00分
午後の部 13時00分から15時00分

9時00分から15時00分
※11時30分から13時00分除く

実施方法

所得税還付申告書を自主記載で作成

不明な点は補助します

個別面談方式による市民税・県民税申告書の手書き作成

筑波会場(市民ホールつくばね)※会場が1階のホールから2階の会議室に変更になります。

筑波会場案内
  市民税・県民税申告 所得税還付申告

対象者

市から市民税・県民税の申告書が届いた方で、市役所まで来庁する交通手段がない方

年末調整済の給与所得者・年金所得者で所得税の還付を受ける方のうち、市役所まで来庁する交通手段がない方

申告期間 2月8日(金曜日)から13日(水曜日)
(土曜日・日曜日・祝日は除く)

2月14日(木曜日)

受付時間 9時00分から15時00分
※11時30分から13時00分除く

午前の部 9時00分から11時00分
午後の部 13時00分から15時00分

実施方法 個別面談方式による市民税・県民税申告書の手書き作成

所得税還付申告書を自主記載で作成

不明な点は補助します

パソコンによる確定申告書自主作成コーナー

パソコンを使って医療費控除等の確定申告書を自主作成するコーナーです。操作について不明な点があれば、コーナー内に補助員がいますので、気軽に声をかけてください。
パソコン操作ができる方は、このコーナーをご利用ください。
2月6日から15日は所得税還付申告の方のみが申告可能です。

PC自主作成コーナー案内

対象者

所得税の申告が必要な方(青色申告は除く)

会場

つくば市役所 2階 202会議室

申告期間

2月6日(水曜日)から3月15日(金曜日)(土曜日・日曜日・祝日を除く)

受付時間

9時00分から16時00分 ※2月6日から2月15日は11時30分から13時00分除く

実施方法

国税庁ホームページによる所得税確定申告書の自主作成

  • 確定申告期間前の申告相談の結果、所得税が発生した場合は、その場で申告書をお預かりすることはできません。2月18日から3月15日の間に土浦税務署へ提出してください。

申告が必要な方

  • 事業所得(営業等・農業)、不動産所得、配当所得、譲渡所得がある方
  • 給与所得者で、勤務先が「給与支払報告書」を市役所へ提出していない方
    ※勤務先の給与担当者に確認してください。
  • 年の途中で退職し、その後就職していない方
  • 給与所得者で給与以外の所得があった方、または2カ所以上から給与を受けている方
  • 給与所得者で年末調整を受けていない方
    ※給与所得には、パートおよびアルバイトによる収入も含まれます。
  • 医療費控除などを受けようとする方
  • 公的年金等の所得のみで、社会保険料・生命保険料・扶養控除・医療費控除などを受けようとする方
  • 平成30年中に収入がなかった方で所得証明書や非課税証明書が必要な方
  • 国民健康保険に加入している方
    ※国民健康保険税は、加入している方の前年中の所得と加入人数等に応じて計算されるため、収入の有無に関わらず国民健康保険に加入している世帯の世帯主と加入者全員の申告が必要です。

《国民健康保険加入世帯で加入者全員が申告書を提出しないと》

  1. 国民健康保険税の税額が正しく計算されません
  2. 世帯の合計所得が一定基準以下であるかどうかの判断ができず、国民健康保険税軽減措置が適用されません。
  3. 実際の収入の多少に関わらず「一般課税所得世帯」として判定され、高額療養費や入院した時の食事代の自己負担が高くなる場合があります。

以上に該当する方などですが、上記の限りではありません。

 

申告相談に必要なもの

  • 申告書
    ※市民税・県民税申告書は前年の申告実績に基づき1月25日(金曜日)に市民税課から発送予定です。
    ※所得税確定申告書は土浦税務署からの発送になります。詳しくは土浦税務署にお問い合わせください。なお、所得税確定申告書は国税庁ホームページからダウンロードすることもできます。また、所得税確定申告書は国税庁ホームページ内「申告書作成コーナー」で作成し、印刷することもできます。
  • 印鑑(スタンプ式は不可)
  • 個人番号関係書類の写し(詳細は「マイナンバーについて」をご確認ください。)
  • 平成30年中の収入がわかる書類
    • ※給与および公的年金等の源泉徴収票(原本)、支払調書、事業所得や不動産所得のある方は作成した収支内訳書
      ※源泉徴収票は扶養親族分もお持ちください。
      ※事業所得(営業等・農業)や不動産所得のある方は、収支内訳書を事前に作成してください。また、前年に引き続きこれらの所得がある場合は、前年申告時の収支内訳書のコピーを必ずお持ちください。事業所得の経費計上分に固定資産税が含まれている方は、固定資産税課税明細書または申告用土地・家屋公課一覧をお持ちください。
  • 平成30年中に支払った証明書または領収書
    ※生命保険料、介護医療保険料、地震保険料(旧長期損害保険料含む)、国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料、農業者年金保険料など
    • 各種控除証明書等のお問い合わせ
      • 生命保険料・介護医療保険料・地震保険料等…加入されている保険会社
      • 国民健康保険税・介護保険料(65歳未満)…国民健康保険課
      • 後期高齢者医療保険料…医療年金課・介護保険料(65歳以上)…介護保険課
        ※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の控除証明書は1月下旬に発送予定です
      • 国民年金保険料…日本年金機構(土浦年金事務所)
  • 医療費控除を受ける方は、平成30年中に医療を受けた方ごとに、病院(薬局)の領収書および保険等で補てんされた金額(高額療養費や生命保険等で戻ってきた金額)を整理・計算の上、「医療費控除の明細書」を作成し、お持ちください。明細書を作成済みの方は領収書の添付が不要になりました。
    また、セルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)を適用する方は、「セルフメディケーション税制の明細書」を作成してお持ちください。セルフメディケーション税制についても明細書を作成済みの方は領収書の添付が不要です。
    ※医療費控除とセルフメディケーション税制の併用はできません。
    ※セルフメディケーション税制の詳細については土浦税務署へお問い合わせください。
    ※医療費控除におむつ代を含める場合は、医師の証明する「おむつ使用証明書」が必要となります。
  • 障害者控除を受ける方は、障害者手帳等。介護認定を受けている方で、障害者控除の適用を受ける方(障害者手帳等をお持ちでない方)は、障害者控除対象者認定書
    • 《障害者手帳等に関するお問い合わせ》
      • 身体障害者手帳・療育手帳等・精神障害者手帳…障害福祉課
      • 戦傷病者手帳…社会福祉課
      • 障害者控除対象者認定書…介護保険課
  • 源泉徴収票等に記載の住所と現住所が違う場合は、住民票または運転免許証など変更の経緯がわかるもの
  • 金融機関の口座の分かるもの(申告者本人のもの)※所得税還付申告をされる方は必要

マイナンバーについて

平成28年分以降の確定申告書等の提出の際には、確定申告書等へのマイナンバー(個人番号)の記載及び本人確認(番号確認と身元確認)書類の提示又は写しの添付が必要です。市役所で申告する方は、写しの添付が必要になりますので、事前に写しの準備をお願いします。)

  • マイナンバーカードをお持ちの方は、マイナンバーカードだけで本人確認が可能です。
  • マイナンバーカードをお持ちでない方は、「番号確認書類+身元確認書類」
    • 通知カード・運転免許証・公的医療機関の被保険者証
    • マイナンバーの記載がある住民票の写し・パスポート・在留カード
    • 身体障害者手帳、療育手帳等、精神障害者手帳 
      など、顔写真付きのものについては1つ、顔写真付きでないものについては2つ

被扶養者・専従者のマイナンバーについても記載が必要となりますので、マイナンバーカードまたは通知カードの写しを御持参ください。

申告にあたってのお願い

市の申告会場で相談することができない申告

  • 青色確定申告を行う事業主の申告
  • 配当所得のうち、「特定口座年間取引報告書」による申告
  • 雑損控除の適用を受ける申告
  • 外国税額控除の適用を受ける申告
  • 分離課税申告(不動産・株式等の譲渡所得・上場株式等の配当所得・先物取引に係る雑所得等)を含む申告
  • ビットコインなどの高度な判断を必要とする申告
  • 住宅借入金特別控除(住宅ローン控除)や住宅関連特別控除など、住宅税制の適用を受ける申告
    ※住宅関連特別控除とは、住宅耐震改修・住宅特定改修・認定住宅等の借入金等特別控除及び特別税額控除
    ※「平成30年分給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」をお持ちの方で、連帯債務でない方、借入金の借り換えをしていない方の申告相談は受け付けます。
  • 変動所得・臨時所得の平均課税を選択する申告
  • 日本国外に居住する親族に係る、扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除及び障害者控除の適用を受ける申告
  • 平成30年中に亡くなった方の申告
  • 平成29年分以前の確定申告、修正申告及び更正の請求
  • 贈与税・消費税の申告
    などの申告相談はお受けできません。土浦税務署での申告をお願いします。

 

事前準備をお願いします

申告相談会場は大変混雑します。次のような申告をする方は、事前に準備をお願いします。

  • 事業(営業等・農業)所得、不動産所得のある方は、相談前に収支内訳書を作成してください。
  • 医療費控除の適用を受ける方は、診療を受けた方ごと、医療費の支払先ごとに領収書を整理・計算の上、「医療費控除の明細書」を作成し、領収書と併せてお持ちください。セルフメディケーション税制の適用を受ける方も同様に「セルフメディケーション税制の明細書」の作成をお願いします。

このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7556
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