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平成24年度の取組み

ページ番号1001985  更新日 平成30年1月5日

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これまで

自治基本条例の取り組みは,平成22年5月のキックオフイベントから始まり,同年8月には市民委員16名による市民ワーキングチームを設置(会議実績数:38回)して,市民ワークショップ(開催実績数:15回)で出た意見を聴きながら報告書をまとめ平成24年3月末に市長に提出しました。行政側も市民の取り組みを支援すると共に自らも考えるため庁内ワーキングチームを設置(会議実績数:11回)して取り組んできました。

見えてきたもの

これまで開催した市民ワークショップの参加者から,「目的や成果・効果が分からない」,「自治基本条例って何だ」という人が余りにも多かったこと,参加者は市民全体から見ると少数であることから,市民の意見が十分出し切れているとは言えない状況です。
また,制定した200の先行団体で,取り組みの中で出された疑問や課題をどのように整理したか,また,策定後の成果・効果を調査する必要があります。

これから

さらに議論・検討が必要であり,広く市民の意見を聞くために区長・市民アンケート調査の実施や,他自治体へのアンケート調査や聞き取り調査により,本市の取り組みや必要性や効果について検証することとし,この検証の取り組み状況を踏まえながら,丁寧に進めます。

つくばフェスティバル

5月13日(日曜日)につくばセンター広場で行われた,「つくば市竜巻災害復興支援事業・つくばフェスティバル2012」に出展し,自治基本条例のPRを行いました。市内では甚大な被害が発生し,尊い命が失われたことに,深い哀悼の意をささげますとともに,被災された皆様に対し,心よりお見舞い申し上げます。当日は,御来場の皆様に復興に向けての義援金を募り,復興へのメッセージを書いていただきました。また,自治基本条例の認知度や地域との関わりについて聞くアンケート調査や,塗り絵などで子どもたちに大好評でした。


写真:出展テント

写真:ティッシュ配布

市民・区長・自治体向けアンケート調査

アンケート調査概要

1 アンケート調査の目的

平成22年度から(仮称)自治基本条例策定の取組みが始まり,平成24年3月には「つくば市自治基本条例市民ワーキングチームからの報告」が提出されました。
さらに有用な条例をつくるため,本条例の認知度,必要性や成果・効果,策定前と策定後の変化について,市民・区長・自治体にアンケート調査を実施することで,本市の取組や必要性・効果について検証する材料として活用するものです。

2 内容

  1. 市民アンケート
    (市内を旧6地区,研学地区,TX地区の8地区に分類し, 20歳から79歳の市民5,000人(平成24年8月1日現在在住)を無作為抽出し郵送により調査)
    設問方針:条例の認知度,市民の役割,区会等への関わり,条例の必要性を問う
  2. 区長アンケート
    (地域自治の要となる全区長に区長メール便により調査)
    設問方針:条例の認知度,市民の役割,区会等への関わり,条例の必要性を問う
  3. 自治体アンケート
    (条例制定済み230団体に電子メールにより調査)
    設問方針:条例の必要性,成果・効果,策定前後の変化を問う

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このページに関するお問い合わせ

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