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(仮称)つくば市自治基本条例策定業務に係る中間報告

ページ番号1001983  更新日 平成30年1月5日

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これまでの取組み

1.これまでの取り組み経緯(平成22年~23年度)

自治基本条例の取り組みは,平成22年5月のキックオフイベントから始まり,同年8月には市民委員16名による市民ワーキングチームを設置し「つくば市らしい自治のあり方」の検討が始まりました。
市民ワークショップでは多様な市民の考えや思いを聞き,その意見を市民ワーキングチーム会議で整理し報告書として取りまとめ,平成24年3月末に市長に提出していただきました。

2.見えてきたもの・課題

これまで開催した市民ワークショップ等の参加者から,「自治基本条例って何?」,「目的や効果が分からない」という意見が寄せられ,まだまだ認知度等が低い状況にあります。

3.アンケート調査の目的・必要性

このようなことから,課題解決のためには,さらに広く市民の意見を聞く必要があることから,市民の皆様や区長の皆様にアンケート調査の実施や,先行自治体へのアンケート調査や聞き取り調査を実施し,本条例の必要性や効果について原点に立ち返って検証する必要が出てきました。

4.平成24年度のまとめ (アンケート調査について)

そこで,アンケート調査を3種類実施いたしました。
一つ目として,無作為抽出による5,000人市民アンケート
二つ目として,全区会等の長600人への区長アンケート
三つ目として,条例制定済み230団体への自治体アンケートを実施いたしました。

回収率でございますが,市民アンケートが41.9パーセント,区長アンケートが68.3パーセント,自治体アンケートが70.4パーセントでございました。

調査結果でございますが,市民・区長に条例の認知度について聞いたところ,「知っている」と答えた市民が14.7パーセント,区長が31.2パーセントと,知っている人が少なく,まだまだ認知度が低い状況にあります。

また,条例の必要性について聞いたところ,「必要がある」と答えた市民は27.1パーセント,区長は33.2パーセント。
「必要はない」と答えた市民は4.7パーセント,区長は4.9パーセント。「どちらともいえない」と答えた市民は62.8パーセント,区長は57.1パーセントと半数を超える高い比率になっており,認知度の低さが反映していると考えられます。

次に自治体アンケートについてでございますが,条例策定後の具体的成果・効果としては,「パブリックコメントの実施」「市民協働の実施」「審議会等への公募委員の参加」「会議公開の促進」「市長との意見交換の実施」等がありました。つくば市においては,「パブリックコメント」「市民協働ガイドライン」「審議会委員の公募」「会議公開指針」「地区懇談会」等は既に行われている状況でございます。

今後は,この調査結果をよく分析し,丁寧に検討してまいりたいと考えております。

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