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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

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ページ番号1004081  更新日 平成30年2月6日

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財政運営が市町村から都道府県に変わります

 平成30年度から、国民健康保険制度は都道府県と市町村が共同で運営する仕組みに変わります。
 これにより、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の実施など、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定化を図ります。

都道府県と市町村の役割分担

都 道 府 県

市  町  村

財政運営の責任主体 国保事業費納付金を都道府県に納付
事務の効率化、標準化、広域化の推進 資格の管理(被保険者証の発行など)

市町村ごとの標準保険料率を算定・
国保事業費納付金の公表

標準保険料率を参考に保険税率を決定、
保険税の賦課・徴収

保険給付費等交付金の市町村への支払い 保険給付の決定・支給

 

国民健康保険の被保険者証と高齢受給者証が1枚のカードに

 70歳から74歳の方には、毎年3月に「被保険者証」、7月に自己負担額の割合を記載した「高齢受給者証」を送付していました。

 平成30年4月からは、利便性の向上のため、被保険者証と高齢受給者証を一体化した1枚のカード(被保険者証兼高齢受給者証)に変わります。

 平成30年4月に発送する保険証の有効期限は、原則として、下記のとおりです。

被保険者の年齢 被保険者証の有効期限
70歳から74歳の方 平成30年7月31日
69歳の方 誕生月末日(誕生日が1日の方は、誕生月前月の末日)
68歳以下の方 平成31年7月31日

 

県内での住所異動の場合高額療養費多数該当が通算になります

 高額療養費の多数回該当(過去12カ月間で高額療養費の対象となった回数が4回以上となった場合、4回目から自己負担額が引き下げられる制度)について、県内の転居であって、転居前と同じ世帯であることが認められるときは、転居前に該当した高額療養費の該当回数も通算することにより、経済的な負担が軽減されます。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 国民健康保険課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7537
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。