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非自発的失業者の国保税の軽減

ページ番号1001247  更新日 平成30年1月18日

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非自発的失業者の国保税を軽減します

倒産や解雇などの非自発的な失業により職場の健康保険をやめ,国民健康保険に加入した方に対し,申請により国保税を軽減します。

対象となる方

  1. 平成21年3月31日以降に失業した方
  2. 失業をした時点で65歳未満の方
  3. 雇用保険の特定受給者(例:倒産,解雇など)理由コード:11,12,21,22,31,32
    もしくは,雇用保険の特定理由離職者(例:雇い止めなど)理由コード:23,33,34

国保税について

  • 軽減の内容
    前年の給与所得を100分の30として国保税を計算します。
  • 軽減の期間
    離職の翌日が属する月から翌年度末までが対象となります。
離職年月日 国保税軽減期間

平成23年3月31日~平成24年3月30日

平成25年3月まで
平成24年3月31日~平成25年3月30日 平成26年3月まで
平成25年3月31日~平成26年3月30日 平成27年3月まで

※雇用保険の失業等給付を受ける期間とは異なります。
※国民健康保険加入中は,途中で就職をしても引き続き対象となりますが,会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。

高額療養費について

  • 所得区分の判定の見直し
    前年の給与所得を100分の30として所得区分(「上位所得者」,「一般」,「低所得者(住民税非課税)世帯」)を判定します。所得区分に応じて医療費の自己負担限度額が変わります。
    なお,この場合の低所得(住民税非課税)世帯とは,擬制世帯主や特定同一世帯所属者を含む,世帯全員の所得の合計が「33万円+(被保険者数+特定同一世帯所属者数)×45万円」を下回る世帯となります。
    実際の住民税非課税判定とは異なりますので,ご注意ください。
  • 判定が見直される期間
    離職の翌日が属する月から翌年度の7月末までが対象となります。
離職年月日 所得区分判定の見直し期間
平成23年3月31日~平成24年3月30日 平成25年7月まで
平成24年3月31日~平成25年3月30日 平成26年7月まで
平成25年3月31日~平成26年3月30日 平成27年7月まで

手続きの方法

市役所に「雇用保険受給資格者証」を持参していただき申請をしていただきます。「雇用保険受給資格者証」がないと申請できませんので,紛失の場合は,ハローワークにお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 国民健康保険課 国保税係
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7537