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70歳以上75歳未満の方の医療

ページ番号1001239  更新日 平成30年1月5日

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医療費の自己負担割合

国民健康保険の加入者が70歳になる誕生日の翌月から(ただし1日生まれの方は誕生月から),「国民健康保険高齢受給者証」が交付され,医療費の自己負担割合が1割・2割・3割のいずれかになります。

  • 1割の方:昭和19年4月1日以前に生まれた方
  • 2割の方:昭和19年4月2日以降に生まれた方
  • 3割の方:誕生日に関係なく現役並み所得がある方

医療機関等で医療を受ける際は,必ず国民健康保険証と一緒に提示してください。 

所得区分と自己負担限度額

同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が,下記の表の限度額を超えた場合,超えた分があとから支給されます。
低所得者1,2の人は,「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので,国保担当窓口に申請してください。

所得区分 外来(個人単位)

外来+入院(世帯単位)

世帯単位で入院と外来が複数あった場合は合算します

現役並み所得者(A) 44,400円

80,100円(※)+(総医療費-267,000円)×1%

(※)過去12カ月以内に限度額を超えた支給が4回以上あった場合,4回目以降は44,400円   

一般 12,000円

44,400円

低所得者2(B) 8,000円 24,600円
低所得者1(C) 8,000円 15,000円

A.同一世帯に,住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。ただし,70歳以上75歳未満の国保被保険者の収入の合計が,2人以上で520万円未満,単身で383万円未満の場合は,申請して認められると「一般」の人と同様,2割もしくは1割負担となります。

また,昭和20年1月2日以降に生まれた方で新たに70歳になる被保険者が属する世帯の,70歳以上75歳未満の被保険者の旧ただし書所得(総所得額から基礎控除額を差し引いた額)の合計額が210万円以下の場合も「一般」の判定となります。

B.同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の世帯に属する人でC以外の人。
C.同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で,その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 国民健康保険課 給付係
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7537