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介護保険の利用料

ページ番号1001271  更新日 平成30年1月18日

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介護保険サービス利用時の負担割合

介護保険サービス利用時の負担割合は,一定以上の所得がある方は2割,その他の方は1割です。

「一定以上所得者」とは

本人(第1号被保険者)の合計所得金額が160万円以上
※ただし,以下の場合は1割負担となります。

  • 同世帯の第1号被保険者が1人のとき:年金収入+その他の合計所得金額が280万円未満
  • 同世帯の第1号被保険者が2人以上のとき:年金収入+その他の合計所得金額が346万円未満
  • 受給者本人が市民税非課税
  • 生活保護を受けている

「負担割合証」の交付

介護保険の認定者全員に,自己負担の割合(1割または2割)が記載された「介護保険負担割合証」が発行されます。
介護保険サービスを受ける際は,この「負担割合証」を介護保険被保険者証に添えて提示してください。
※所得更正や世帯構成の変更などがあった際は,必ず介護保険課に申し出てください。

高額介護サービス費

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額(同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額)が上限額を超えたときは,申請により超えた分が「高額介護(予防)サービス費」としてあとから支給されます。 

利用者負担段階区分 世帯の限度額 個人の限度額
現役並み所得者(※1)

44,400円

44,400円

市民税課税世帯の方(※2)

37,200円

(~平成29年7月)

44,400円

(平成29年8月~)

37,200円

(~平成29年7月)

44,400円

(平成29年8月~)

市民税非課税世帯で,

合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円を超える方等

24,600円

24,600円

市民税非課税世帯で,

合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の方等

24,600円

15,000円

生活保護の受給者等

15,000円

15,000円

(※1)現役並み所得者
同一世帯に課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて,収入が単身383万円以上,2人以上520万円以上の方

(※2)同じ世帯の全ての65歳以上の方(サービスを利用していない方を含む。)の利用者負担割合が1割の世帯は,時限措置として年間446,400円(37,200円×12カ月)の上限が設けられます。

高額医療合算介護サービス費

介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合,介護保険と医療保険それぞれの月の限度額を適用後,年間(8月~翌年7月)の利用者負担額を合計して限度額を超えたときは,申請により超えた分が後から支給されます。

高額医療・高額介護合算制度の利用者負担限度額(年額:8月~翌年7月)

所得区分

70歳未満の方※

(平成26年7月まで)

70歳~74歳の方

後期高齢者医療
制度に加入の方

現役並み所得者
(課税所得145万円以上の方)

126万円

67万円

67万円

一般
(市町村民税課税世帯の方)

67万円

56万円

56万円

低所得者
(市町村民税非課税世帯の方)

34万円

31万円

31万円

低所得者合計所得金額 + 課税年金
(年金収入のみの場合80万円以下の方)

34万円

19万円

19万円

※70歳未満の方の限度額が変わります。

所得(基礎控除後の総所得金額等)

平成26年8月~平成27年7月

平成27年8月~

901万円超

176万円

212万円

600万円超901万円以下

135万円

141万円

210万円超600万円以下

67万円

67万円

210万円以下

63万円

60万円

市民税非課税世帯

34万円

34万円

(国民健康保険加入の場合)

計算期間中(8月から翌年7月)に医療保険者または介護保険者の異動があった場合には,介護保険の「自己負担額証明書」が必要となる場合があります。

高額医療・高額介護合算制度Q&A

Q どのような世帯が対象となりますか?

A 同じ医療保険※の世帯内で,医療保険と介護保険の両方で自己負担があった世帯です。(医療と介護の自己負担が,それぞれの限度額を超えているかどうかは問われません。)

Q 高額医療・高額介護合算制度はどのような制度ですか?

A 同じ医療保険※の世帯内で,医療と介護の両方を合わせた自己負担が,決められた限度額を500円以上超えた場合,申請をすると超えた分が支給され,負担が軽くなる制度です。
※同じ世帯でも,それぞれが異なる医療保険に加入している家族の場合は,合算できません。

Q 世帯構成が変わり,10月から所得区分が変わりますが,自己負担限度額も変わりますか?

A 毎年7月31日に加入している医療保険の所得区分が適用されます。所得の更正や加入する医療保険が変わった場合でも同様です。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 介護保険課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7646
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。