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介護保険利用料減免

ページ番号1001270  更新日 平成30年1月18日

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介護保険負担限度額認定(特定入所者介護サービス費)

低所得者の方は,施設サービス(介護保険施設および地域密着型介護老人福祉施設)や短期入所サービスを利用する際,居住費と食費が減免されます。

対象は,次のいずれかに該当する方です。

  1. 生活保護受給者等
  2. 次のいずれにもに該当する方
    • 世帯全員が市民税非課税
    • 同じ世帯に属さない配偶者も市民税非課税
      ※婚姻届をしていない事実婚を含む
    • 預貯金等の額が以下である
      配偶者がいない場合:1,000万円以下
      配偶者がいる場合:2,000万円以下

社会福祉法人による負担軽減制度

生計困難者等が,つくば市に申出している社会福祉法人等の提供するサービスを受けるときの減免です。

承認の要件

市民税非課税世帯で以下の要件をすべて満たす方

  1. 年間収入の額が単身世帯で150万円以下(世帯員1人増えるごとに50万円加算)
  2. 預貯金等の額が単身世帯で350万円以下(世帯員1人増えるごとに100万円加算)
  3. 日常生活に必要な資産以外に利用しうる資産を所有していない
  4. 親族その他の者に扶養されていない
  5. 介護保険料を滞納していない

対象サービス

  • 訪問介護
  • 通所介護
  • 短期入所生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • 認知症対応型通所介護
  • 小規模多機能型居宅介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 複合型サービス
  • 介護老人福祉施設サービス

軽減の程度

  1. 市民税非課税世帯かつ老齢福祉年金受給者:50%
  2. 上記以外の方:25%

申請

以下の1~3を記入し,必要な添付書類と合わせて介護保険課まで提出してください。

特別養護老人ホーム要介護旧措置入所者に対する経過措置

介護保険法施行以前に市町村の措置により特別養護老人ホームに入所した低所得者について,経過的に講じられている利用者負担の軽減です。

障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置

障害者ホームヘルプサービスを利用していた低所得の障害者が,介護保険適用の訪問介護・介護予防訪問介護・夜間対応型訪問介護を利用する際,サービス利用の自己負担(1割負担)分を軽減します。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 介護保険課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7646
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。