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東日本大震災復興緊急保証制度

ページ番号1001721  更新日 平成30年1月5日

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東日本大震災復興緊急保証制度概要

東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年5月2日法律第40号)第128条第1項第1号又は第2号の規定に基づき,経済産業大臣が指定する事由に該当していることを市区町村長等が認定した場合に適用される保証です。同保証が適用され,信用保証協会の保証を利用する場合,一般保証及びセーフティネット保証,災害関係保証と別枠で保証が受けられます。(*取扱期間:平成30年3月31日まで)

認定基準

東日本大震災発生前から継続して事業を営んでおり,登記上の住所地又は事業実体のある事業所(個人事業主の方は事業実体のある事業所)の所在地が「特定被災区域※」にある中小企業者。
※つくば市は,「特定被災区域」に指定されております。                                         

申請者が,つくば市内において震災前から継続して事業を行っている者であって,東日本大震災に起因して,その事業が影響を受けた後,次のいずれかに該当すること。

(イ) 震災の発生後の最近3カ月間の売上高(建設業にあっては,完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が震災の影響を受ける直前の同期に比べて10%以上減少していること。
(ロ) 震災の発生後の最近1カ月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少しており,かつ,その後2カ月間を含む3カ月間の売上高等が前年同期に比べて10%以上減少することが見込まれること。

認定申請の提出書類等

  1. 認定申請書:2部【(イ)又は(ロ)のいずれか】
  2. 売上比較表:1部【(イ)又は(ロ)のいずれか】
  3. その他添付書類:各1部
    • 法人の場合:最新(3カ月以内)の商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(写しでも可)
    • 個人の場合:平成22年分以降の確定申告書の写し
      *平成27年分の確定申告がお済の方は平成22年~27年分の確定申告書の写し
    • 許認可等の必要な業種は許認可証等の写し 
    • 代理人による申請の場合は委任状

※売上高の数字は一円単位まで記載してください。千円単位で丸めないでください。
※原則,認定申請書(イ)で申請してください。(最近3カ月の売上等の実績が出ない場合に認定申請書(ロ)で申請してください。なお,売上等の集計をしていないことは実績が出ない理由になりません。)
※法人の場合,申請書に押印する印鑑は実印を押してください。
※申請者(内容)により,追加資料をお願いする場合があります。予めご了承ください。
※原則,認定書の発行は翌々日営業日になります。
※既に「り災証明」を受けている方については,本認定を受けず「り災証明」をもって保証申込が可能な場合もあります。詳しくは,茨城県信用保証協会土浦支店(電話:029-826-7812)にお問い合わせください。 

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このページに関するお問い合わせ

経済部 産業振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7616
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。