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市民農園を開設してみませんか?

ページ番号1001761  更新日 平成30年1月5日

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特定農地貸付法の改正により,農地を所有している方又はNPOや企業等の農地を所有していない方でも市民農園(区画貸し農園)を開設することができるようになりました。

制度のメリット

特定農地貸付法を利用すると,次のようなメリットがあります。

  1. 農地法の権利移動の許可等が不要
  2. 農地を農地として維持することができる
  3. 将来的に自作農地に戻すことができる
  4. 一定のルールに基づいて貸し借りが行われるため,貸借条件が明確となる

特定農地貸付法のしくみ

開設主体別の特定農地貸付法を利用した市民農園開設のしくみについては,以下の添付ファイルをご覧下さい。

市民農園開設手続きの流れ

特定農地貸付法を利用した市民農園開設については,次の順で手続きを進めていきます。

1.開設意向の申し出

特定農地貸付法を利用するためには,いくつかの手続きが必要となりますが(参考:市民農園開設要領),まずは農業課までご相談下さい。その後の作業を円滑に進めるために,どのような農園を開設したいのか「市民農園事業計画書」を作成します。

2.貸付協定の締結

市民農園事業計画書の内容に基づき,適切な農地利用を確保する方法等を定めた貸付協定を市と開設者との間で締結します。

3.貸付規程の作成

市民農園事業計画書の内容に基づき,次に掲げる市民農園の実施・運営等に関して必要な事項を定めた貸付規程(ルール)を作成します。

ア)農園(農地)の所在,地番及び面積
イ)募集及び選考の方法
ウ)貸付条件
エ)農園の管理・運営方法
オ)当該地についての権利の種類

4.農業委員会に承認申請書提出

「特定農地貸付けの承認申請書」に貸付協定と貸付規定を添えて,つくば市農業委員会に提出します。

5.農業委員会による承認

農業委員会では次の項目について審査します。

ア)周辺農地の効率的な利用等の見知から申請地が適切な場所にあり,かつ妥当な規模を超えないこと
イ)募集及び選考方法が公平かつ適正なものであること
ウ)上記3(貸付規程)のウ~オが有効かつ適切なものであること
エ)小作地でないこと

6.開設準備完了!

貸付協定及び貸付規定に基づき,開設者において募集・選考・貸し出しの手続きを進めてください。市の農業課窓口やホームページでも情報提供を行います。

その他の市民農園(農業体験農園)

市民農園には,特定農地貸付法を利用した区画貸し農園のほか,農園での農業経営は農家が行い,都市住民がこの農園で農作業を実施・体験するという『農園利用方式』(農業体験農園)があります。これは,農地の賃借権を設定するものではないので,農地法の規制を受けません。この場合,開設に当たって行政庁の認可を受けたり,届出をしたりという特別な手続きは必要ありません。
また,休憩所や倉庫などの付帯施設を充実させる場合は,市民農園整備促進法による認定を受けることで,都市計画法等の特例を受けることができます。

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このページに関するお問い合わせ

経済部 農業政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7622
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。