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市県民税特別徴収義務者

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ページ番号1003706  更新日 2018年1月23日

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つくば市内にお住まいの方を雇用する事業所の給与担当者様へ

特別徴収関係書類、給与支払報告書等の様式は下記のページをご参照ください。

給与支払報告書の表記について

誤った課税を防ぐため、下記の点について御協力をお願いいたします。

前職分の記載について

摘要欄に記載がない限り、前職分が含まれているかいないかについては、基本的に市役所では把握できず、所得を二重に計算してしまうことがあります。
また、「前職分を含む」とだけ書いていただいた場合でも、市役所に提出された別の事業所の給与支払報告書がその「前職分」にあたるものなのか、第三のものなのかなど判断がつかない場合があります。
合算した場合は、必ず前職分の内訳(給与、社会保険料、源泉徴収税額及び給与支払者名)まで記載してください。

生年月日及び個人番号の表記について

十五万件以上の給与支払報告書を短時間で処理を行うにあたり、住所や氏名と異なり生涯不変の生年月日及び個人番号は、個人特定の最も重要な検索キーとなります。
課税漏れや他人への誤った課税を防ぐため、正確な表記をお願いいたします。

印字ずれについて

紙の給与支払報告書の場合は機械で読み取りますので、印字ずれで枠にかかるとうまく読み取れず、税額に大きな影響を与えることがあります。送付前に必ず御確認下さい。

本市総括表の利用について

一般的な総括表には、前職分や徴収方法の記載がないため、給与支払報告書の内容の判断が難しいケースがあることから、できる限り本市の総括表を利用していただくか、同等の情報を提供いただきますよう御協力をお願いいたします。

給与支払報告書の提出時期について

すべての給与支払者は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で支払った給与について、従業員がお住まいの市町村に対し、翌1月31日までに給与支払報告書の提出が義務付けられています(地方税法317条の6)。
提出の遅れや提出もれは、従業員の方々の不利益となる場合がありますので、必ず提出期限までに提出をするようお願いいたします。

提出が遅れると

2月以降に提出いただいた場合、課税誤りを防ぐために、当初の決定通知書(特別徴収対象者の場合は5月中旬発送予定。)への記載を見送る場合があります。
この場合、従業員の方は月割の回数が少なくなり、1度に支払う金額が通常より大きくなります。

提出がなされないと

市が所得等を把握できず、結果として従業員の方から、税証明が発行できない、児童手当等の支給が受けられない、国民健康保険税の軽減に該当しないため通常より高額になるなどの御相談が寄せられています。
また、刑事罰等の罰則規定(法317条の7)もございます。必ず御提出くださいますようお願いいたします。

送付先には御注意を

送付先市町村を誤った場合は、市町村間で回送する場合や給与支払者にお戻しをする場合があります。
どちらにしても、当初の決定通知書への反映に間に合わない可能性がありますので、可能な限り送付をいただく年の1月1日現在お住まいの市町村に正確に送付をお願いします。
なお、「お住まいの市町村」とは、1月1日現在生活の本拠としていた市町村を意味し、原則1月1日現在の住民登録地となります。従業員から住民登録地と生活の本拠地が異なる旨の申出があったときは、住民票の異動を御指導いただいた上で、1月1日現在の住民登録地へ御提出くださいますようお願いいたします。転居(生活の本拠地の変更)は、住民基本台帳法により14日以内に転居届の提出義務がございますので、速やかに届け出をするよう御指導願います。

異動(転勤・退職等)があった時には

異動届の提出時期は、異動があった日の翌月10日まで(必着)となっています。異動が決定している場合については、お早めにお出しいただいても問題ございません。
なお、3月末日での退職につきましては、件数が多いことから、お手数をおかけいたしますが、退職者が分かり次第事前にお届けいただき、可能な限り3月中に御提出いただきますよう、御協力をお願いいたします。
4月中旬以降に到達したものにつきましては、5月中旬発送予定の当初決定通知書に反映できない場合がございます。御了承ください。

退職等による普通徴収への切り替え

普通徴収への切り替えは、提出時期により期割の回数が変わります。
各期別についての締切日の目安は、次の通りです。なお、提出時期と期割の関係をイメージするための大まかな表ですので、納税者御自身が実際の期割を確認する場合には、送付される納税通知書を御確認ください。

5月上旬ごろまで
第1期から第4期の計4回
7月中旬ごろまで
第2期から第4期の計3回
9月中旬ごろまで
第3期と第4期の計2回
12月中旬ごろまで
第4期のみ1回
それ以降
市が指定する期(随時期)1回

転職等による特別徴収の継続

従業員の方の転職等の理由により、新たな事業所で引き続き特別徴収を続けたい場合は、

  1. 今の事業所から新たな事業所へ給与所得者異動届出書を送付し、新たな事業所から市役所へ提出する
  2. 今の事業所からは退職の届出として市役所へ給与所得者異動届出書を提出し、従業員の方には新たな事業所から別途特別徴収に切替える手続きをするよう伝える

のどちらの方法でも手続きすることができます。

新たな事業所が分からないなどの理由で、退職者本人に新しい事業所に持参するよう手渡すケースもあるようです。しかし、本人が新たな事業所の給与担当者に渡し忘れるなどし、従前の事業所に市役所のデータ上在籍していることになっていて、納入額不足により結果として督促状が届くといったケースが見られますので御注意ください。

退職等による一括徴収

退職日等が12月31日までの場合、残っている特別徴収税額は従業員の希望により、退職時給与で一括徴収するか、普通徴収に切替えるか、選択することができます。
退職日等が1月1日から4月30日までの期間については、最後に支給する給与額が残税額を下回る場合を除き、一括徴収が義務付けられています。普通徴収への切り替えの選択は、法律上できませんので御注意ください。

特別徴収へ切り替え

希望により、年度の途中で普通徴収から特別徴収へ切替えることができます。
切替え可能なのは、市民税課到達時点で納期限を経過していない期別分となります。納期限を過ぎたものについては速やかにお支払いいただくよう指導をお願いします。
5月中旬の当初決定通知書送付後の特別徴収の処理につきましては、約2週間スパンで締切日を設定し、この期間に処理がなされたものについては、締切日以降2週間弱で決定通知書等を発送しております。すなわち、書類が到達してから、決定通知書送付までに最大1カ月程度のお時間をいただく場合がございます。お時間に余裕をもって申請いただきますようお願いします。

給与所得者の特別徴収について

給与所得者(前年中に給与所得があり、4月1日時点で給与の支払いを受けているもの)につきましては、市県民税の徴収方法は特別徴収によるものとし、このものを雇用する事業主は従業員から特別徴収をすることが義務付けられております(地方税法321条の3から321条の5)。
法律等で定められた例外を除き、パートやアルバイトなどの雇用形態や本人・事業所の事務上の希望により普通徴収を選択することはできませんので、御注意ください。

このページに関するお問い合わせ

財務部 市民税課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7556
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。