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つくば公共サービス共創事業~つくばイノベーションスイッチ~

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ページ番号1001701  更新日 平成30年1月11日

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つくば公共サービス共創事業とは

通称 つくばイノベーションスイッチ

つくばイノベーションスイッチロゴ

本事業は、すでに民間では導入が進んでいる先端ICT技術が、まだ公共サービスの分野では導入が進んでいないことに着目して、それらの技術を、市民サービスの向上及び行政課題の解決等に資する新しい製品やサービスの創出に結びつけるため、民間事業者等との共同研究を実施するものです。

つくば市は、行政ではまだ導入されていない技術の試験フィールドを提供します。

特徴

官民連携による行政課題解決に係る新しい製品・サービスの創出。

共同研究者は、ホームページで公募して、選定会議により選定。

共同研究の経費は、市が市職員の事務費(人件費及び消耗品費、旅費等)を負担し、共同研究者は技術・ノウハウの適用経費等を負担。

共同研究による成果(製品・サービス等)を、市が本格的に導入する場合は、通常の入札等の方法による。

概要

フロー図:イノベーションスイッチ

事業の進め方

  1. 共同研究の対象となる行政課題の設定
  2. 共同研究者の公募
  3. 共同研究者の選定(選定会議により決定)
  4. 共同研究契約の締結
  5. 共同研究の実施
  6. 共同研究実績報告書の公表

効果

市の効果

  1. 行政課題の解決手法など、民間事業者等の技術・ノウハウの適用可能性を検証できる。
  2. 最新の技術に触れられる機会創出と内部の人材育成に寄与する。
  3. 共同研究の実績・効果を測定した上で、予算計上と調達が可能になる。

共同研究者の効果

  1. 共同研究の実施により、行政現場の問題解決ニーズや制約条件などを知ることができる。
  2. 保有する技術やサービスを、行政というフィールドで実証し、その実績をもって他の自治体等での導入促進を図ることができる。

様式等

このページに関するお問い合わせ

政策イノベーション部 情報政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7631
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。