国家公務員宿舎売却スケジュール

国家公務員宿舎の売却については、平成25年12月のつくば中心市街地再生推進会議の提言を受け、平成26年5月に市と財務省関東財務局（以下、関東財務局）との間で合意した売却スケジュールに合わせて計画的に都市再生を進めております。
（注意）平成27年5月1日、平成30年2月1日、令和元年6月7日に処分スケジュールを一部変更しました。

• 平成23年、24年に公表された「国家公務員宿舎削減計画」において、市内の国家公務員宿舎の約7割が廃止されることが決定した。
• 平成25年5月に「つくば中心市街地再生推進会議」を設置し、まちづくりに効果的な公務員宿舎跡地の処分方法や都市再生のあり方等について検討を行い、12月に最終報告がとりまとめられた。
• 平成26年1月から最終報告を踏まえ、関東財務局と売却スケジュールや手法等について調整を実施した。

市内の国家公務員宿舎の約7割が削減され、つくばのまちづくりに大きな影響を与えることから、単なる国家公務員宿舎の削減ではなく、都市再生としてとらえ、戦略的に都市再生を実現することとしています。

最終報告では、公務員宿舎が多く立地する中心市街地及び竹園・吾妻東部エリア、並木エリア、松代東部エリアにおいて、公務員宿舎の処分方法や将来のまちづくりビジョン、都市再生のあり方について提言されています。

詳細は下記ページを御覧ください。

最終報告を踏まえ、削減予定の国家公務員宿舎の具体的な売却スケジュールについて関東財務局と協議を行ってきました。つくば市としては、一度に売却が行われるとまちづくりや経済、社会・都市インフラなどに大きな影響を与えることや、土地の供給過剰等が想定されることなどから、地区計画を定めた上で、段階的に売却を進めていくなどの基本方針の下、調整を行い、平成26年5月に関東財務局と売却スケジュールについて合意しました。

• 現在の居住者や近隣住民の住み替えを考慮した「段階的転換方式」による都市再生の実現
• 現在の良好な街並みを継承するため、地区計画を定めた上で売却
• 土地供給量を適正に保つため4期に分け、概ね各年5ヘクタール程度の処分

地区計画を決定した上で売却する「地区計画等活用型一般競争入札」により処分

（注意）一部の宿舎については、つくばにふさわしい柔軟な都市環境を創出することや国の各種制度の適用を踏まえ、企画提案型の二段階一般競争入札の実施に向け、関東財務局と調整を行う予定です。

つくば市内の国家公務員宿舎の具体的な売却スケジュールについては、下記図面を御覧ください。

（注意）本内容は、関東財務局ホームページにも掲載されております。