筑波研究学園都市の今までとこれから

都市づくりの経緯とこれからのまちづくりを3つの段階に分けて説明します。

研究学園都市は、富士山麓・赤城・筑波・那須の4つの候補地の中から昭和38年の閣議においてこの筑波の地に建設することが了解されました。
また、用地の取得及び造成は日本住宅公団（現独立行政法人都市再生機構）が行うこととし、東京の過密緩和・科学技術の振興と高等教育の充実を目的とした新都市建設が国家プロジェクトとして動き出しました。
当初、このプロジェクトは4,000ヘクタールの全面買収による都市建設として発表がなされましたが、反対運動等により現在の約2,700ヘクタールの中で住宅地を 「土地区画整理事業」「新住宅市街地開発事業」で、また、研究・教育機関の施設建設は「一団地の官公庁施設事業」で進められました。
この結果、昭和55年3月には当初予定されていた43の研究教育機関の移転が完了し、都市としての概成を迎えました。

昭和55年概成を迎えた筑波研究学園都市都心地区には、その後大規模な商業施設の立地が進むなど都市機能の充実が進んでいきました。また、昭和60年には「国際科学技術博覧会」が開催され「つくば」の名を世界に知らしめることとなりました。
その結果、周辺開発地区に整備された工業団地等への企業立地も順調に進み、現在では我が国最大の研究開発センターに成長しています。

筑波研究学園都市建設当初に比べ、つくばエクスプレス建設及びその沿線開発・首都圏中央連絡自動車道などの整備の具体化など、本都市を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうしたことを踏まえ、今後はこれまで集積した資源を活かしながら実質的な成果を発現する世界的科学技術都市へと発展が期待される新たな第3ステージを迎えました。