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社会資本総合整備計画及び都市再生整備計画

ページ番号1002158  更新日 平成30年1月5日

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筑波研究学園都市まちづくり計画(社会資本総合整備計画)

筑波研究学園都市は,昭和38年の閣議了解から,試験研究・教育を行うための研究学園都市,及び,東京への過密な人口集中の緩和を目的とした田園都市として,計画的に整備が行われてきました。建設にあたっては,新住宅市街地開発事業等の全面買収による開発など,国主導によるまちづくりが行われ,「計画標準」や「景観審査会」などによる開発誘導によって,通常の民間主導の開発ではなし得ない都市環境が創出されました。

しかしながら,研究学園都市の概成から35年以上が経過し,中心市街地の求心力の低下,国家公務員宿舎の削減,都市基盤の老朽化や時代のニーズに合っていないなどの課題が出てきております。

それらの課題解決に資するため,中心市街地活性化のための回遊性の向上や,定住促進のための住環境エリアの安全性及び快適性の確保など,都市再生整備計画事業を軸とした社会資本総合整備計画を策定いたしました。

研究学園都市中心地区都市再生整備計画

研究学園地区の現況

筑波研究学園都市のうち,研究・教育機関,住宅及び公共施設が一体的に整備された約2,700ヘクタールの「研究学園地区」では,幅広い緑地帯を備えた幹線道路,全長約48キロメートルの歩行者専用道路,緑に囲まれた国家公務員宿舎や研究・教育機関など,特徴的なまちなみが形成されております。

しかし,平成17年8月のつくばエクスプレス開業による都心までの交通アクセス性向上や沿線地区開発の進行から,市内の商業環境と生活環境に大きな変化が生じたことに伴う研究学園都市の再構築,及び,廃止される公務員宿舎が集中して立地している中心市街地等の空洞化による活力低下などから,研究学園地区の都市環境を維持するための秩序ある再整備を進めることが必要となっております。

都市再生整備計画の策定方針

第1期まちづくり交付金事業(平成17~21年度)では,交通ネットワークの核となる交通広場や基幹となる歩行者専用道路,都市公園等の再整備を進め,第2期となる都市再生整備計画(平成22~26年度)では,第1期で改修した施設を活用した地区の賑わい創出や魅力向上に加え,環境に配慮した自転車のまちづくりを推進してきました。

第2期までの都市再生整備計画事業における歩行者専用道路整備や歩行者ネットワーク道路整備,自転車駐車場設置事業により,住民の安全性や快適性は向上しましたが,事業外では段差のある路面,街路灯及び駐輪スペースの不足,植栽の繁殖による見通しの悪さ等の問題が残されており,平成27年度の市民意識調査でも交通安全環境への不満割合が高いことから,安心・安全な交通環境づくりが求められております。

また,つくば市が行った将来人口推計によると,2035年の人口25万人をピークとして減少に転じると予測されていることから,定住促進による人口増を目指す必要があります。

これらの課題解決を目標とし,平成25年5月に有識者で組織された「つくば中心市街地再生推進会議」において「中心市街地」等における都市再生のあり方や手法の検討を行い,平成25年12月に提言された「つくば中心市街地再生推進会議 最終報告」を踏まえながら,再整備が進む研究学園地区において戦略的な施策を推進していくため,平成29年度から平成33年度を計画期間とした都市再生整備計画を策定し,各事業を推進してまいります。

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 市街地振興課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-828-5919
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