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区域指定対象区域

ページ番号1002009  更新日 平成30年1月5日

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背景・経過

  • つくば市では,市街化調整区域における既存集落の特性を生かした「まちづくり」を進めるため,平成12年の都市計画法の改正により創設された「区域指定制度」(根拠:都市計画法第34条第11号,同条第12号)を導入しました。
  • 「区域指定制度」とは,市街化調整区域であっても,生活基盤施設が整備されており,かつ,市長が指定した区域内の土地であれば,集落出身要件等を問わず,どなたでも住宅を中心とした都市計画法の許可を受けることが可能となるものです。
  • 「区域指定制度」に係わる具体的な指定要件および形態・用途制限等については,標記条例に定めており,平成19年4月1日から施行しています。
    なお,標記条例においては,開発行為の合理化および迅速化を図るため,既存集落内の自己用住宅等々定型化した住宅等の許可基準も定めています。
  • 平成16年度から行ってきた調査結果およびつくば市開発審査会の意見等を踏まえ,TX沿線開発地区等の街づくりへの影響等を考慮したものとなっています。
  • 農振農用地界のデーターシステム化により指定区域の一部変更(平成21年1月30日)
  • 区域指定の見直しにより,新たな区域の追加,既存指定区域の拡張(平成22年8月20日)
  • 平成24年2月9日,土砂災害防止法(土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律)に基づき,茨城県が「土砂災害特別警戒区域」を告示したので,指定区域の一部を変更(除外)(平成24年3月30日)

34条第11号第1指定区域

34条第11号第2指定区域

34条第12号

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 開発指導課
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