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旧宅造地内証明書

ページ番号1002005  更新日 平成30年1月5日

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つくば市には,36カ所の旧宅団地があります。「旧宅造地内証明書」が必要な方は,つくば市開発指導課にお問い合わせください。
また,旧住宅地造成事業施行地内の建築については,下表の指導方針が定められています。

手続きに必要なもの:正確な地番がわかるもの(土地の謄本,公図)・印鑑
料金:1通 200円

旧住宅地造成事業施行地内における建築に対する指導方針

1.基本方針

旧住宅地造成事業施行区域内においての建築物の建築は,旧住宅地造成事業の目的に整合するほか,市街化調整区域における建築であることにかんがみ,周辺環境の保全と調和を図りつつ,快適な居住環境の確保及び良好な公共施設の維持管理が図られるものであることとする。

2.建築物の用途

建築物の用途は次に掲げるものとする。

  1. 第1種低層住居専用地域において建築することができる建築物。
  2. 1に掲げるものの他,当該住宅地造成事業における予定建築物として特に定められたもの。
  3. 1に掲げる建築物で使用用途が福祉施設となるものに関しては,福祉部局が承認したものでなければならない。

3.建ぺい率

旧宅団地一覧表を参考にしてください。

4.容積率

旧宅団地一覧表を参考にしてください。

5.建築物の高さ

  1. 第一種低層住居専用地域における斜線制限に準ずるものとする。
  2. 10メートルを限度とする。

6.その他

  1. 第一種低層住居専用地域における日影制限に準ずるものとする。
  2. ブロック塀は極力避け,生け垣等とするほか,敷地内の緑化に努めるものとする。
  3. 車両出入り口は,道路交差点から5メートル以上離れた位置に設けるものとする。 ただし,交通の安全上支障がないと市長が認める場合はこの限りでない。
  4. 区画を分割して一つの区画としないものとする。
  5. 新たに区域の中で開発行為の許可を得て建築する場合は,開発行為許可申請時につくば市開発指導要綱に基づき別途指導するものとする。
  6. 既存建築物で指導基準を超えるものの改築は,既存建築物の範囲とする。

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 開発指導課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7594
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。