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開発許可制度

ページ番号1002002  更新日 平成30年1月5日

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開発許可について

建築物を建設する目的,又は特定工作物を建築する目的で土地の区画形質の変更(開発行為)をする場合,つくば市長の許可が必要です。
ただし,市街化区域で土地の面積が1,000平方メートル未満のもの,市街化調整区域で農業用建築物等の建築を目的とするもの等は除かれます。
なお,市では無秩序な開発の防止と,良好な自然環境の保全及び都市環境の整備促進を図るため,市開発指導要綱を定め,開発行為を行う方には,これに基づく基準等に従っていただくよう指導しています。

(1)開発行為等の事前協議手続きについて

開発行為等を行う場合は,「開発事業事前協議書」及び必要な書類等の提出が必要となります。

(2)開発行為等の許可申請について

都市計画法第29条の開発行為等の許可を受ける場合は,「開発行為許可申請書」及び必要な書類等の提出が必要となります。

(3)開発許可を受けた土地以外の土地における建築許可申請について

市街化調整区域内のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において,建築物の建築する場合,都市計画法第43条建築許可申請等によりつくば市長の許可を受ける必要があります。

必要な申請書等は,下のリンク先からダウンロードしてお使いください。

なお,開発行為等の立地基準及び技術基準については,「茨城県宅地開発関係資料集」,「つくば市開発指導要綱」,「つくば市都市計画法の規定に基づく開発行為の許可等の基準に関する条例」,「つくば市都市計画法の規定に基づく開発行為の許可等の基準に関する施行規則」,「つくば市開発審査会付議・基準」に定められております。

参考

都市計画法第29条(開発行為の許可)
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとするものは,あらかじめ,国土交通省令で定めるところにより,都道府県知事(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市,同法第252条の22第1項の中核市又は同法第252条の26の3第1項の特例市(以下「指定都市等」という。)の区域内にあっては,当該指定都市等の長。以下この節において同じ。)の許可を受けなければならない。

都市計画法第43条(開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の制限)
何人も,市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においては,都道府県知事の許可を受けなければ,第29条第1項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物を新築し,又は第一種特定工作物を新設してはならず,また,建築物を改築し,又はその用途を変更して同項第2号若しくは第3号に規定する建築物以外の建築物としてはならない。

つくば市開発指導要綱

開発事業を行う者に対し一定の基準による協力と負担を要請することにより,無秩序な開発を防止し,良好な自然的環境の保全と公共施設及び公益施設の整備促進を図り,研究学園都市としての快適な居住環境の創出と優れた都市環境の整備に資することを目的とします。

つくば市開発指導要綱は,平成元年に告示され,平成5年に一部改正を行いました。平成26年に,関係部局との調整を行い,公共公益施設の整備促進を図るため一部改正しました。(平成26年2月18日告示:平成26年4月1日施行)

つくば市都市計画法の規定に基づく開発行為の許可等の基準に関する条例

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 開発指導課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7594
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。