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定期報告(建築基準法関連)

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ページ番号1002032  更新日 2018年11月14日

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定期報告(建築基準法第12条関連)

平成28年6月から定期報告制度が変わりました

※建築物は(1)、防火設備は(2)、 小荷物専用昇降機は(4)をご覧ください。

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)により、平成28年6月から新定期報告制度がスタートしました。建築物や昇降機等は、定期的にメンテナンスの状況を市に報告する義務があります。改正法についての詳細は、下記の外部リンク「一般財団法人 日本建築防災協会」のホームページを参照してください。

(1)建築物の定期報告の義務の対象が変わりました

 建築基準法の改正により、新たに調査が必要な建築物が加わりました。報告が必要な建築物の概要、報告年度は以下のとおりです。

定期報告が必要な建築物(下表の用途のうち、いずれかの規模に該当した場合は報告の対象です)
  用途

報告の対象規模 

(変更はありません)

新たに法律に定められた規模
1 劇場、映画館又は演芸場
  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 床面積の合計が500平方メートル以上のもの
  • 主階が1階以外の階にあるもの
  • 客席が200平方メートル以上のもの
2 観覧場(屋外観覧場は除く)、公会堂又は集会場
  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
  • 客席が200平方メートル以上のもの
3

病院又は診療所

(患者の収容施設があるものに限る)

  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
  • 2階が300平方メートル以上のもの(別紙2参照)

4

旅館又はホテル
  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
  • 2階が300平方メートル以上のもの(別紙2参照)
5 児童福祉施設等
  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
    (別紙1参照)
なし
5'

児童福祉施設等で養護老人ホーム、助産施設、乳児院及び障害児入所施設など高齢者、障害者の就寝を伴う施設

[平成28年6月1日法改正で追加された施設]

  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
  • 2階が300平方メートル以上のもの(別紙2参照)
6 学校又は体育館
  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
なし
7 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場
  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 床面積の合計が2,000平方メートル以上のもの
なし
8 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗
  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 床面積の合計が1,000平方メートル以上のもの
なし
9

事務所その他これに類するもの

(階数が5以上で延べ面積が1,000平方メートルを超えるものに限る)

  • 地階又は3階以上の階にあるもの
なし
10

共同住宅、寄宿舎で高齢者、障害者等の就寝の用に供する施設(サービス付高齢者向け住宅、グループホームなど)

[平成28年6月1日法改正で追加された施設]

なし
  • 地階又は3階以上の階にあるもの
  • 2階が300平方メートル以上のもの(別紙2参照)

表の注意事項

  1. この表において、「地階又は3階以上の階にあるもの」とあるのは、地階又は3階以上の階でその用途に供する部分の床面積の合計が100平方メートルを超えるものをいいます。
  2. この表において、「床面積の合計」とは、その用途に供する部分の床面積をいいます。
  3. 「1」の項から「8」の項までの複数の用途に供する建築物にあっては、それぞれの用途に供する部分の床面積の合計をもって、その主要な用途に供する部分の床面積の合計とします。

※市役所からお知らせが届かない場合であっても、該当する建築物は報告の対象となりますのでご注意ください。

報告時期

用途ごとに報告が必要な時期が異なります。

報告時期(建築物)
  用途

H28

H29

H30

H31

H32

H33

H34

H35

H36

1 劇場、映画館又は演芸場 報告 なし 報告 なし 報告 なし なし 報告 なし
2 観覧場(屋外観覧場は除く)、公会堂又は集会場 報告 なし 報告 なし 報告 なし なし 報告 なし
3 病院又は診療所(患者の収容施設があるものに限る) 報告 なし 報告 なし 報告 なし 報告 なし なし
4 旅館又はホテル 報告 なし 報告 なし なし 報告 なし なし 報告

5

5'

児童福祉施設等 報告 なし 報告 なし 報告 なし なし 報告 なし
6 学校又は体育館 なし なし 報告 なし なし 報告 なし なし 報告
7 博物館、美術館、図書館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場 なし 報告 なし なし 報告 なし なし 報告 なし
8 百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、待合、料理店、飲食店又は物品販売業を営む店舗 なし 報告 なし 報告 なし なし 報告 なし なし
9 事務所その他これに類するもの(階数が5以上で延べ面積が1000平方メートルを超えるものに限る) 報告 なし なし 報告 なし なし 報告 なし なし
10

共同住宅、寄宿舎で高齢者、障害者等の就寝の用に供する施設(サービス付高齢者向け住宅、グループホームなど)

なし なし 報告 なし なし 報告 なし なし 報告

報告期間 : 対象年度の7月1日から12月28日まで

(2)随時閉鎖式防火設備(火災時に作動する防火扉や防火シャッター)の点検が義務付されました

 これまで建築物の一部として点検がされてきた防火扉などの防火設備のうち、火災時に作動する随時閉鎖式の防火扉や防火シャッターについては、一年に一度防火設備検査員、一級建築士等の専門家による点検が必要になりました。

防火シャッター
防火設備は、火災時に重要な役割を果たします。国土交通省・建築物防災推進協議会パンフレットより

点検が必要な防火設備

「(1)定期報告が必要な建築物」により、調査が必要な建築物に設置されている随時閉鎖式 の防火扉、防火シャッター、防火スクリーン

病院・診療所(患者の収容施設があるものに限る)、高齢者、障害者の就寝の伴う施設(下表)で、200平方メートル以上の建築物に設置されている随時閉鎖式の防火扉、防火シャッター、防火スクリーン(別紙2参照)

定期報告が必要な防火設備

防火設備の調査が必要となる建築物 規模
「(1)定期報告が必要な建築物」に該当する用途 「(1)定期報告が必要な建築物」に該当する規模
病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

サービス付高齢者向け住宅

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

助産施設、乳児院、障害者入所施設

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

助産所

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

盲導犬訓練施設

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

救護施設、更生施設

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

老人短期入所施設(宿泊サービスを提供する老人デイサービスセンター)

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の事業所(老人短期入所施設)

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

母子保健施設

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

障害者支援施設、福祉ホーム

左欄の用途に供する部分が200平方メートル以上

※市役所からお知らせが届かない場合であっても、該当する建築物は報告の対象となりますのでご注意ください。

随時閉鎖式防火設備
点検が必要な随時閉鎖式防火設備の例

報告の期限と間隔

  1. 第1回目の定期報告(以下の期間内に報告をしてください)
    1. 所有または管理する建物が、平成28年5月31日以前から存するもの又は、検査済証の交付日が平成29年5月31日以前の場合、平成30年6月1日から平成31年5月31日まで
    2. 所有または管理する建物の検査済証の交付日が平成29年6月1日以後の場合、平成31年6月1日以後、交付日に応当する日から起算して3カ月を経過する日まで
  2. 第2回目以降の定期報告(毎年,以下の期間内に報告をしてください)
    毎年、前回の定期報告の日の属する月の1日から末日まで
  3. 検査の時期(タイミング)
    報告書等を提出する日の前3カ月以内に検査を行い報告書を作成してください(別紙3参照)

特定建築設備(防火設備)の設置がない場合は届け出てください

所有又は管理する建物に特定建築設備(随時閉鎖又は作動する防火設備)の設置がない場合は届け出てください。

様式:建築基準法第12条第3項の規定に基づく特定建築設備(防火設備)の定期検査報告を要しない旨の届出書
(別紙4参照)

 

(3)昇降機、準用工作物の定期報告

定期報告対象建築設備等の種別
定期報告対象建築設備の種別 報告時期
  1. 昇降機(政令第129条の3第1項各号)
    エレベーター、エスカレーター
  2. 準用工作物(政令第138条第2項各号)
  • 検査済証交付日が平成5年12月31日以前の場合
    毎年、3月1日から同月31日まで
  • 検査済証交付日が平成6年1月1日以後の場合
    毎年、交付日の属する月の1日から同月末日まで

昇降機、準用工作物については、一般財団法人北関東ブロック昇降機等検査協議会へお問い合わせください。
(電話:03-3295-6159)

(4)小荷物専用昇降機の点検が義務付けられました

  小荷物専用昇降機のうち、出入口の高さが床面から50センチメートル未満のフロアタイプのものは、1年に一度、点検が必要になります。

  一度目の点検、報告は平成30年6月1日から平成31年5月30日までに、その後は1年に1度点検が必要です。
詳細は、「(2)随時閉鎖式防火設備 報告の期限と間隔」 をご覧ください。

 

昇降機、準用工作物については、一般財団法人北関東ブロック昇降機等検査協議会へお問い合わせください。
(電話:03-3295-6159)

フロアタイプ
小荷物昇降機(フロアタイプ)

(5)調査・検査の資格制度が変わります

  平成28年6月1日以降の調査・検査については、対象に応じて法定の資格者が調査・検査を行うことが義務付けられました。

 

調査・検査対象 法定の資格者
建築物 特定建築物調査員、一級建築士、二級建築士
昇降機(小荷物昇降機を含む) 昇降機等検査員、一級建築士、二級建築士
防火設備

防火設備検査員、一級建築士、二級建築士

旧資格である特殊建築物等調査資格者・昇降機検査資格者・建築設備検査資格者の皆様は、新たな資格者証の交付を受けてください。(手続き開始時期等、詳細は、下記の外部リンク「日本建築防災協会」のホームページを参照してください。)

 

(6)報告様式(建築物) (平成28年6月1日から様式が変わりました)

  下記よりダウンロードして使用してください。

(7)報告様式(防火設備) (平成28年6月1日から様式が変わりました)

  下記よりダウンロードして使用してください。

(8)提出方法その他

  1. 提出方法
    窓口・郵送ともに可(提出前に 3.注意事項 を確認ください)
  2. 提出部数
    1. 定期報告書(正本1部、副本1部)
      定期調査(検査)報告書、調査結果表、付近見取り図、調査結果図(配置、平面) 、関係写真
    2. 定期報告概要書(正本1部)
      定期調査(検査)報告概要書、付近見取り図、配置図
    3. 返信用封筒(郵送の場合)
  3. 注意事項
    (別紙5参照)
  4. 提出先
    〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
    つくば市都市計画部建築指導課 建築企画・安全係

 

(9)定期報告で〝要是正の指摘” があった場合について

  1. 調査・検査において要是正となった項目について、是正が完了したら「改善完了報告書」を提出してください。
  2. 提出書類
    1. 改善完了報告書(正本1部、副本1部)
      改善完了報告書、定期報告(副本)一面の写し、是正前・是正後の図面及び写真を添付
    2. 返信用封筒(郵送の場合)
  3. 様式は下記をダウンロードしてください
  4. 様式:改善完了報告書

(10)別紙1から5

(11)関連するその他の記事

1.つくば市建築基準法施行細則(抜粋)

2.定期調査・検査報告(一般財団法人 日本建築防災協会) (新しいウインドウが開きます)

3.一般財団法人 北関東ブロック昇降機検査協議会 (新しいウインドウが開きます)

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このページに関するお問い合わせ

都市計画部 建築指導課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話:029-883-1111(代表) ファクス:029-868-7593
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。